藤沢市議会 2021-12-14
令和 ３年１２月 定例会－12月14日-05号
令和 ３年１２月 定例会－12月14日-05号令和 ３年１２月 定例会
12月14日 （第５日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 石 井 世 悟
武 藤 正 人
安 藤 好 幸
山 口 政 哉
吉 田 淳 基
平 川 和 美
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 神 原 勇 人 福祉部長 池 田 潔
子ども青少年部長
健康医療部長 齋 藤 直 昭 三ツ橋 利 和
環境部長 福 室 祐 子 経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 榮 伸 一
議事課主査 根 本 裕 史 議事課書記 山 西 紗 世
速記 関 口 陽 子
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○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時02分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。６番、
石井世悟議員。
〔
石井世悟議員登壇、拍手〕
◆６番（石井世悟 議員） おはようございます。
毎朝、市役所に入りますと、１階を通ってこの９階に来るんですけれども、いつも１階には、あらゆる企画展というんですかね。あらゆるイベントや行事や案内、報告がされております。現在は、
市役所本庁舎１階ロビーにはペイントされたピアノが展示されております。またその隣には
ＳＤＧｓパネル、また、
ＳＤＧｓマップが展示をされております。手前みそではございますけれども、私も所属をしております
藤沢青年会議所から寄贈をさせていただいたものでありまして、この
ペイントピアノ、こちらはオリンピック・パラリンピックのレガシーとして作成をしております。
先日も、きれいになりました藤沢駅の
サンパール広場で、そのお披露目式として屋外で
ストリートピアノのイベント等も開催をいたしました。それと同時に、ＳＤＧｓの考え方を広く市民の方に知っていただこうと
ＳＤＧｓマップの配布等も行っておりました。そういった思いを込めたものが、今回寄贈させていただいております。ぜひ皆様も少し近づきながら御覧いただければ幸いでございます。いずれは、その寄贈されましたピアノが、
市役所本庁舎の
ロビーコンサートや、または
ストリートピアノとして、この本庁舎付近で多くの方に弾いていただく日が来ることを楽しみにしておりますし、また、この市役所の雰囲気が無機質ではなく、すごいゆったりとした、リラックスした雰囲気となることも期待をしております。
そして、本庁舎１階だけでなくて、現在、分庁舎のほうの１階では、
ふじさわ環境パネル展というものが、17日、今週の金曜日まで開催をされております。
気候非常事態宣言も出されている、この藤沢市において、この
環境パネル展、何とか環境フェアの代わりに行っているわけでございますけれども、ぜひこちらも皆様、足を運んでいただければ幸いでございます。
本日、12月14日、忠臣蔵の討ち入りの日であります。今から約300年前、1702年12月14日に赤穂浪士の方たちが吉良邸に討ち入りをしたという日でございます。また、それとわずか５年後、1707年12月16日に起こったことが富士山の宝永噴火であります。最近は中規模の地震も多く、国内外問わず火山の噴火、海外でもそうですし、国内でもそうです。続いております。ぜひ、この宝永噴火というものを意識しながら、本日は質問等もさせていただけたらなと思っております。
それでは、一般質問に移らせていただきます。
まず、件名１「防災政策について」
要旨１「
火山災害対策について」お伺いをいたします。
先ほども申しましたけれども、この宝永噴火による火山の災害、約２週間程度続いたというふうに言われていますけれども、そもそも火山が噴火した際、火山災害とはどういったものなのか。自然災害ではありますけれども、地震や風水害と違い、頻度も多くないので、なかなかイメージがしづらいと思います。火山が噴火した際の影響や想定される被害について、まずはお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） おはようございます。石井議員の一般質問にお答えいたします。
火山災害に関してでございますが、噴火した場合に及ぼす影響が大きい火山といたしましては、御紹介の富士山がございます。富士山が噴火した場合には、噴石等による人的・物的被害、降灰による人的、物的、交通、ライフライン、農林水産業への被害、溶岩流の
神奈川県内への到達などが想定されております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
今お話にありましたとおり、噴石や溶岩、降灰による被害が想定されているということでございますが、噴石や溶岩については直接的な被害は、この市内、県内は少ないのかなというふうに思いますけれども、やはり一番気になるのは降灰による被害だと思います。火山灰は水を含むと大変危険でありまして、火山灰自体がガラス成分があるということもあります。電線などにあります碍子へのダメージで電線の断線など、また、
停電の危険もあるということで、ある調査では
東京電力圏内、約40万件に影響が出るとも言われております。また、交通も麻痺し、鉄道や飛行機、車など、電気に頼っている精密機器への被害も起こり、一斉にこちらはストップするとも言われております。
そして、水です。火山灰は単なる土ではないので、水に流されるわけではありません。下水道が詰まり、また、浄水場なども止まってしまい、河川の底が上がることにより水かさが上がって洪水の危険性なども含み、水害の危険性も誘発しているわけでございます。その他、火山灰自体が人体への影響も危惧されており、恐らく外に出る際には、マスクなしでは気管への健康被害も想定されております。そして、農作物へのダメージもあり、先ほど申したように単なる土ではないので、この宝永噴火の際に小田原の農業の復興には90年かかったとも言われております。そのように、この火山の噴火、なかなかイメージはしづらいですけれども、相当なダメージを受けると想定されております。
そこで改めて、この藤沢市内ではどのような被害が起こるのか、具体的にお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 富士山におきまして、先ほど御紹介いただきました江戸時代の
宝永噴火規模の大規模噴火が発生した場合、公表されております国の資料等によりますと、本市の市域にも火山灰が数時間後には降り始め、16から30センチメートル程度の火山灰の降灰による被害が発生するおそれがあると想定されております。また、噴火の継続期間は15日間程度続くとされており、道路等の交通麻痺や鉄道の運行停止による
サプライチェーンの寸断、碍子の絶縁低下による
停電、アンテナへの付着による通信障害、水源の水質悪化による断水、管路の閉塞による下水道の使用制限及び木造家屋の倒壊などが想定されているほか、農作物が長期間にわたって収穫できなくなるとされております。
加えて、主な健康被害といたしましては、目、鼻、喉、気管支に異常が生じる場合があり、その人数は中部地方から関東地方にかけての
降灰対象区域全域でございますが、約1,250万人に上ると想定されております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
今、御答弁いただいたように、地震や風水害もそうなんですけれども、相当な被害が想定されているということが分かりました。今回、国では17年ぶりに、この
ハザードマップの改定が行われるなど、対策が徐々に徐々に始まってきております。現在、藤沢市では、この火山対策に対してどの程度の対策をしているのか、お伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 本市の対策といたしましては、神奈川県や
県内関係市町村ほか関係機関で構成されます富士・
箱根火山対策連絡会議の火山灰除灰・
処分ワーキンググループの構成員として降灰対策の検討を行っております。具体的な対策といたしましては、火山灰を吸い込まないようマスクを着用することなどを降灰時の行動指針として、
本市ホームページや、
ふじさわ防災ナビへ掲載するなど、市民への啓発を行っております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
今の御答弁だと、あんまり進んでいないのかなという印象でございます。しかし、昨今、修正したばかりの
地域防災計画や、現在策定中の
国土強靱化地域計画への、この大規模災害の想定を中に入れて、もちろん火山の対策だけでなくて、この火山、もちろん地震とか風水害等の複合的な要因によるものも考えられると言われております。現在策定中の計画等に、この火山の記載がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 今年度修正いたしました藤沢市
地域防災計画におきましては、火山災害に関する
事前対策計画を掲載しております。この中では、現状といたしまして、国や関係３県などによる
富士山火山防災協議会が、本年３月に
富士山ハザードマップを17年ぶりに改正し、溶岩流が
神奈川県内まで到達する推定となったこと、及び、課題といたしましては、火山灰の除灰方法や処分場等を検討する必要があることなどを示しております。また、現在策定中の藤沢市
国土強靱化地域計画では、火山噴火の発生を
リスクシナリオの中に位置づけて、対応策といたしまして、降灰時の影響等の市民周知を図ることなどを掲載する予定でございます。今後は、国の
防災基本計画の修正等を視野に入れ、必要な見直しを行ってまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
宝永噴火の際には、49日前、７週間前に宝永地震が発生しており、まさにその震源は
南海トラフだったと言われております。現在においても
南海トラフ地震が警戒されている中、同時進行で私たちは、大地震と噴火の複合災害に対する警戒を備えなければならないと思っております。大規模地震と火山噴火が同時期に起こる複合災害への対策についてお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 富士山の噴火に関しましては、東海道沖から南海道沖を震源域として発生した巨大地震である宝永地震の直後に宝永噴火が発生していることから、
南海トラフを震源とする巨大地震との連動が心配されているところでございます。また、
南海トラフ巨大地震の発生が国難とも言える大災害となることを念頭に置き、最悪の事態に陥ることを防ぐために、
国土強靱化地域計画をはじめ、
地域防災計画の中に位置づけてあります
南海トラフ地震防災対策推進計画等に基づきまして、本市が取り組むべき事前の対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
地震や風水害と比較をして認知度の低い火山災害でございますが、早急に市民一人一人に、そのリスクと対応について御理解をいただかなければなりません。少しでも対策を進め始めていただく必要があるのかなというふうに思いますけれども、藤沢市として国や県の動向を待つだけではなくて、独自に火山に特化した
マニュアル等の策定や、対策の訓練を始める必要もあるのかなというふうに思っております。今後の火山対策を行うために藤沢市としてどんな
スケジュール感、そして考え方をお持ちであるのか、お伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 国は本年５月に、
神奈川県内の７市町を
火山災害警戒地域に追加指定したほか、６月には
富士山噴火警戒レベルの判定基準を初めて公表するなど、富士山周辺における警戒・避難体制の整備等を推進しております。また、神奈川県は７月に、山梨、静岡両県とともに
富士山火山広域避難計画検討委員会を設置し、噴火を想定した広域避難の協議、検討を進めております。
このような中、本市におきましては、万が一、富士山や箱根山が噴火したときに備えまして、市民生活や経済活動等に多大な影響が生じることを想定し、火山災害に係る市民意識の向上が必要であると捉えており、様々な機会や媒体等を活用いたしまして周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
一方で、富士山噴火に伴う対応は中部地方から関東地方まで多くの自治体に及ぶ課題でありまして、広域的な連携の枠組みを踏まえた上で、具体の対策やマニュアルの構築などが大変重要であると認識しております。そのため、来年２月に予定されております富士・
箱根火山対策連絡会議の
ワーキンググループの取組集約や、３月に見込まれております
富士山火山広域避難計画検討委員会による改定検討結果など、今後のスケジュール化されている広域的な取組をはじめ、国、県等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
宝永噴火より300年たちます。もういつ起きてもおかしくない、この火山の噴火、そして昨今頻発する地震、本当に備えが必要な時期なのではないでしょうか。できない、分からない、国の方針がまだ出ていないではなくて、今、目の前にある危機をしっかりと直視して、一日でも早い火山対策への取組を進めていただくように要望をいたします。
続きまして、要旨２「災害時の避難の在り方について」お伺いをいたします。
コロナ禍が続く中で、地域での防災訓練もなかなか以前のように行うことができず、開催方法を変更して開催したり、工夫をしながら自主防災の推進をしておるというふうに聞いております。私の住む地区でも今回は大規模な訓練は行わず、
指定避難所への参集訓練を行っており、避難、それは命を守る行動になります。大地震や風水害、先ほどもお伺いしました火山災害など、いつ起こるか分からない自然災害に対して、まず私たちは、その災害から避難することが求められています。そこで課題となってくるのが、どこにどうやって避難をするのかということです。
そんな中、先日とてもうれしいニュースが入ってきました。藤沢市と民間大
規模商業施設との間で締結しました、風水害時の立体駐車場へ車両による避難ができるという協定であります。この協定はどのような内容なのか、お伺いをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 避難所等における
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、災害時の分散避難を広く呼びかけているところでございますが、市民からも
プライバシースペースの確保が容易な車両による避難の要望がありますことから、風水害時に車両で立体駐車場に応急避難ができる協定を、
ミスターマックス湘南藤沢ショッピングセンター及び
湘南モールフィルの２施設と締結いたしました。この協定によりまして、
指定緊急避難場所の混雑抑制や感染防止を図ることができることに加え、
プライバシーの確保や歩行が困難な方の避難などメリットも多く、市民の風水害時の避難場所の選択肢を増やすことができるものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
私も以前より、分散避難であったり在宅避難の必要性を訴えておりまして、コロナ禍において、この機運というものが一気に高まったのかなと思います。藤沢市として、これまでこの車両による避難や在宅避難、分散避難をどのようにして取り組んできたのか、改めてお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 本市では、
新型コロナウイルス感染症対策として、これまで
ホームページや
広報ふじさわなど各種媒体を通じまして、
指定緊急避難場所等への避難だけでなく、自宅が安全な場合の在宅避難や、安全な場所に住む知人や親族宅などの縁故避難など、分散避難を広く呼びかけてまいりました。また、令和２年度には
秋葉台文化体育館の駐車場を
ペット同行避難も可能な風水害時の
車両避難場所といたしました。さらに、基礎疾患のある方など感染リスクの高い避難者の避難場所といたしましては、市内の民間ホテルとの協定締結を拡充しており、分散避難の取組を推進しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。取組が徐々に進んでおり、最初にありましたとおり、やはり官民の連携が進むということが、これから期待をしております。
そして、１つ気になることがあります。以前から要望しておりましたけれども、避難所の在り方のベースであります。避難先でも身体的にも精神的にも守られた空間と生活であるべきでありますけれども、その一つの考え方として
スフィア基準というものがあります。藤沢市も、この
スフィア基準を参考にしているということでございますが、今回、
地域防災計画の改定に、現在の
指定避難所の収容人数の考え方については反映をされていませんでした。コロナ禍を経て、その教訓が生かされず見直されていないということに大きな違和感を受けています。
指定避難所の運営委員会でも収容人数の在り方は重要であり、また、対策をする上で今の数は現実味がないとの声をいただいております。なぜ今回の
地域防災計画の改定において、この収容人数の数を変えなかったのか。
感染症対策を考慮したり、
スフィア基準を取り入れたり、見直しをしたりしていかないのか、お伺いをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 本市における
指定避難所の収容人員の算定につきましては、従来から避難者１人当たり２平方メートルを必要面積として換算しております。なお、現在の
収容人員換算では、
市内指定避難所81か所におきまして合計約６万8,400人の避難が可能でございますが、
地震被害想定における避難者数を満たしていない状況でございます。
また、
感染症対策における
指定避難所におきましては、世帯ごとに十分な
避難スペースの確保を行い、離隔距離を取ることから、さらに大きなスペースを必要としております。このことから、
地域防災計画におきましては、１人当たりのスペースは２平方メートル以上とし、必要面積を変更しておりませんが、
感染症対策を踏まえて収容人員を50％以内とすることを明記しておりまして、
避難スペースが不足する中で一定の配慮を講じているものと捉えております。今後は
スフィア基準等を参考に、
避難所運営におけるさらなる質の向上に段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
段階的に取り組むのではなくて早急に見直しを進めるように強く要望をいたします。頻繁に訓練や会議ができない地域において、できるだけ早く、この収容人員というものを落とし込む必要があります。時間がそんなにないことを意識していただきたいと思います。
そして、今、お伺いしましたとおり、現在約７万人弱の収容人数ということですが、44万都市において人口の約６分の１です。これが半数になると市民の本当の一部しか避難所を利用できない計算になります。つまり、
指定避難所に避難することは、幾つかある避難の一部でしかないということです。これからは避難の在り方を見直し、在宅避難、分散避難、車両避難などを基準とした対策を進める必要があるのかなというふうに思います。最初に伺った民間事業者との連携や備蓄品、避難所の備品の整備など、避難の在り方を見直すことで防災政策の大きな転換を進めることを要望いたします。
また、避難には幾つかのステージがあります。大規模地震災害における避難の考え方として、地震の人的被害の原因として、建物の倒壊や家具等の転倒に伴う圧死が多く、このことから、最近施設内の安全な場所をセーフティーゾーンと明示し、緊急地震速報の警報で揺れが来るまでの間に緊急避難をする試みがあるというふうに聞いております。つまり、自然災害の直接的要因による被害を避けることが、市民の命を守るまず第一歩であるということです。藤沢市ではこのような取組についてどのように考え検討しているのか、お伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 地震による人的被害の原因につきましては、建物倒壊をはじめ、大規模火災、津波など様々な要因がございます。本市の主な建物損壊等に伴う対策といたしましては、建物への耐震化の支援や、危険ブロック塀の改修の補助並びに家具の転倒防止の啓発及び器具設置の支援を図っているところでございます。
御質問のセーフティーゾーンの考え方でございますが、市民が家庭や職場におきまして地震の大きな揺れを感じた際に、数秒以内に安全に退避できる場所をあらかじめ設定しておくという取組であり、命を守る自助として活用していくものと考えております。今後、シェイクアウトなどの緊急時に命を守る取組との関連性を含めまして、その実践性等を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
阪神・淡路大震災がそうであったように、首都直下地震などは建物の倒壊、また、家具の転倒、屋内での閉じ込めなどの危険が想定されます。一次被害をまずは減らすために、家や職場、通学路や公共施設など、日本で言えば机の下にすぐ入るというような安全ゾーンの指定、そして周知をする取組を始めるように要望をいたします。
続きまして、要旨３「各計画について」お伺いいたします。
私は、議員になり初めての一般質問でさせていただきました防災政策の中で、
国土強靱化地域計画の策定の必要性をお話しし、早期の実現を要望しました。２年以上がたちまして、現在策定中ということで、さきの総務常任委員会においても素案が上がってまいりました。今年度中の策定を目指しているということで、市民の命と暮らしを守るために大きく前進をしているのだなと心強く思っております。
ここで、要旨に「各計画」という書き方をさせていただいたのも、市には数多くの計画が存在しており、複雑に絡み合い、何が何をする計画で、どれが上位計画で、どう影響し合っているのか、とても分かりづらいときもあります。防災について言えば、先日改定されました
地域防災計画、また、新たに策定されました受援計画、そして、地域防災対策アクションプランなど、様々な防災に関する計画があります。その上で、あえてこの
国土強靱化地域計画を策定しているというわけでございますが、それら各計画との違い、また、この
国土強靱化地域計画の意義というものが明確でなければ意味がないのかなと思います。
そこでお伺いします。今回策定中の
国土強靱化地域計画の策定の意義について教えていただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） これまで我が国におきましては、様々な大規模自然災害が発生し、そのたびに甚大な被害を受け、長期間にわたり復旧、復興を図る事後対策を余儀なくされてまいりました。このことから、国は災害に対する事前の備えといたしまして、最悪の事態を念頭に置き、人命を最大限に守り、また、経済社会が致命的な被害を受けず、被害を最小化して迅速に回復する強さとしなやかさを備えた安全・安心な国土、地域、経済社会の構築を目指し、国土強靱化の取組を推進しております。
本市におきましても、リスクの特定や脆弱性評価など国のプロセスを踏襲し、防災及び減災の施策を客観的に分析、整理した上で、さらなる充実を図るため、
国土強靱化地域計画を策定するものでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
国土強靱化地域計画は、今おっしゃったとおり、まさに事前復興の取組が大きな柱になり、人命はもちろんですけれども、経済的なダメージを軽減するため、早期の復旧、復興の準備が大きな取組になってくる計画でございます。そのために重要なことは被害想定をすることです。地域ごとに起こり得る、起きてはならない最悪の事態をイメージすることで、そのためにどういったまちづくりをしなければならないのかというようなことが、計画としてあるべきでございます。現在策定中の計画はどのような被害想定をされているのか、お伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 本市の
国土強靱化地域計画（素案）における起きてはならない最悪の事態、いわゆる
リスクシナリオにつきましては、国の基本計画や地域計画策定ガイドライン、神奈川県や他市等の地域計画を参考にしながら、津波の発生や漁港の整備など本市特有の地理的要件や、風害への事前対策など、独自の視点等を踏まえまして検討を重ねてまいりました。その結果、「直接死を最大限防ぐ」をはじめとした８つの事前に備えるべき目標ごとにカテゴリーを分類し、30の
リスクシナリオを設定しているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） 今の御答弁ですと、まだまだ具体的な被害想定をする必要があるように正直感じてしまいます。例えば、この計画、この道路は津波が入ってくるから歩いて避難は難しい、だからこそ、津波が入ってこないように道や歩道をジグザグに造ったほうがいいのではないか。また、人口密集地であるから大きめの広場をこのエリアには設置する必要があるのではないかなど、まちづくりを防災の視点から取り組むことこそが
国土強靱化地域計画の最大の意義ではないでしょうか。
さっきもお話ししましたけれども、経済的な復興も大きな柱になります。そのためにも、今計画の策定に当たって、民間企業との意見交換や協働というものが必要不可欠だと思いますが、どのように連携をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久）
国土強靱化地域計画における企業との関わりでございますが、地域の強靱化を実効性のあるものにするためには、企業における業務継続計画の策定や災害時応援協定など、民間事業者等による強靱化に向けた主体的な取組の実践が極めて重要なものになると考えております。また、これらの取組により、企業のレジリエンスに資する防災力も強化され、地域の安全・安心感が向上し、持続的な経済活動に寄与するとともに、地域の信頼性向上につながり、地方創生にも貢献するものと捉えております。
このようなことから、本市域における地域強靱化に当たりましては、平時から民間事業者や経済団体等との様々な総合支援の取組を通じまして、情報の共有化をはじめ、より一層の連携体制の構築を推進してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
民間との連携では、国の制度でありますレジリエンス認証制度なども活用しながら、地域の民間事業者の方々にとっても取り組みやすい、取り組むメリットを感じられるような工夫をしていただきたいと思います。そして、何よりこの計画が何なのか、
国土強靱化地域計画の他計画との違いをしっかりと意識をして策定をしなければならないと思います。国も、５年で15兆円規模の地方創生と国土強靱化への取組の予算を取ると言われております。単に防災強化をするだけではなく、地方創生、経済再建、持続可能なまちづくりなど、まさに全市で横断的な取組として進めていかなければならないと思います。防災部局だけでなく、経済、福祉、都市計画など民間活力も踏まえた中長期的な視点で、また、藤沢市の視点での策定を強く要望いたします。
例えば今、地震が発生した場合、この議場でどのように我々は行動をするのか、皆様、想定はされているでしょうか。私は、一度この議場でも防災訓練をする必要性があると強く思っておりますので、改めてこちらも要望いたします。
続きまして、件名２「健康政策について」
要旨１「健康経営について」お伺いをいたします。
先ほどは本庁舎と分庁舎１階に展示があるというお話をしました。実は、もう一つ展示があります。健康づくりに関するもので、ふじさわ歩くプロジェクトでのインスタグラム投稿イベントの優秀作品の展示がされております。最優秀賞のサムエル・コッキング苑とシーキャンドルの写真をはじめ、入賞作品が展示されておりますので、ぜひ皆様もこちらを御覧いただいて、市内の魅力に触れていただければなと思っております。こういったウオーカブルシティのまちづくりが進み、市民の健康づくりの一助になればというふうに期待をしております。
それでは、まずお伺いをいたします。藤沢市内、就労世代の市民の健康状態について、健康診査の受診率なども含め、どのような現状であるのか、お伺いをまずはいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 健康診査の受診率については、市では全ての医療保険者のデータを把握はしておりませんが、令和２年度の受診率の速報値で、藤沢市国民健康保険の特定健康診査は36.6％、県内の協会けんぽの特定健康診査は41.7％となっております。本市といたしましても、健診受診の勧奨等を含め、就労世代の健康づくりの推進が重要と認識しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
なぜ今あえて、これをお伺いしたのかといいますと、私自身も就労世代の一人でもあります。そしてまた、この健診率の低さというものが非常に課題だと思っておりますし、これが将来において大きなリスクを背負っているというふうに思っております。
そして、本当に私ごとで大変恐縮なんですけれども、このきっかけが、先日、人生で初めて人間ドックを受けてまいりました。結果、肥満であるということが課題でありまして、定期的な運動や食事の改善などを御指導いただいたわけでありますので、大きな病は見つからず、それはそれで、ほっとしているところでございます。今回受診の機会をいただきました桜井議員には、改めてこの場をお借りして御礼を申し上げたいなと思っております。我々就労世代は、この健診というものに対してなかなか前向きにならない中、本当に職場、同僚、先輩が勧めてくれたおかげで、私もこういった機会をいただきました。
今お話があるとおり、就労世代の健診というものが、すごい課題なのかなというふうに思っております。人間ドックを受けた際にも藤沢市の職員の方に多くお会いすることができました。つまり、健康でいることも仕事の一つということなのかなというふうに思っております。そう考えたときに、仕事が忙しくてなかなか健診に行けない、それで病気の発見が遅れる、働けなくなってしまう、そうすると個人にも会社にも大きな損失になってしまうのかなと。つまり、個人の健康は会社にとっても利益であり、必要最低限の要素なのかなというふうに思っております。
そして、その考え方を制度として実施しているのが、経済産業省が行っている健康経営優良法人認定があります。健康経営優良法人に関して多くの法人で認定取得が進むについて、健康寿命日本一を目指す本市として、どのようにこの健康経営について、この法人を、認定を一つでも多く増やすことについて考えているのか、お伺いします。また、あわせて、市内で実際にこの優良法人として認定を受けている法人が幾つぐらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 市内の企業が行う健康経営の取組は従業員の健康増進につながることから、本市が目指す健康寿命日本一の取組に資するものと考えております。今年度の市内企業等の健康経営優良法人の認定状況についてでございますが、大規模法人部門で１社、中小規模法人部門で４社の合計５社が認定を受けております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
今聞いただけでも、５社しかないんだなというふうに思っております。この状況、５社しかないということをどういうふうに受け止めているのか、お伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 健康経営優良法人制度につきましては、制度が始まったばかりで企業等への認知度が低く、企業側においては認定を受けるための設備投資や管理コストが負担になるなどにより、認定数が少ないのではないかと推測しております。一方で、健康経営の取組を進めることは生産性の向上や医療費負担の削減につながることが期待されます。加えて、認定を受けるメリットとして企業ブランドの向上、離職率の低下、優秀な人材の確保なども挙げられます。
本市におきましては、令和元年に、本市と包括連携協定を締結している東京海上日動火災保険株式会社と藤沢商工会議所との共催で健康経営に関するセミナーを行った経緯がございますが、その後はコロナ禍により周知活動が難しい状況にございました。今後につきましては、関係機関と協力をしながら、当該制度のメリットなどの周知啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
知名度を上げるだけでなくて、認定取得に向けて伴走支援することも必要なのかなというふうに考えております。また、知名度を上げるだけではなくて、企業側にもメリットがあるような、例えば横浜市のように、取得した場合に何らかのインセンティブを付与することも有効というふうに考えておりますが、藤沢市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 現在、民間において保険や健康に関連する多くの企業が、認定取得のための伴走支援サービスを行っている状況がございます。そのため、本市といたしましては、市内の企業等がこれら民間の支援サービスや労働時間の短縮や受動喫煙の防止など、健康経営につながる取組に対する国等の助成制度を活用することで、認定の取得につなげることができるよう、経済団体等と協力して周知活動に努めてまいりたいと考えております。
また、認定を取得した企業等に対してインセンティブを付与することについてでございますが、これに関しては様々な取組が考えられますことから、まずは他市の事例等を研究してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
本来であれば中小企業の多くの企業の皆様に、この健康経営について取り組み、進めていただきたいと思います。例えば小田原市役所のように、行政が率先して健康経営認定法人の取得をして、認定取得を促しているという自治体があります。藤沢市役所もそのように、行政として率先して優良法人認定の取得をしていくということも、ひとつ有効かなというふうに考えますが、こちらについて市の考えをお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 職員の健康管理を戦略的に実践することで、職員の活力向上や生産性の向上を目指すという健康経営の取組につきましては、本市としても重要なものと捉えてございます。そのため、本市におきましては、職員の健康保持・増進に向けて健康診断受診、メンタルヘルスチェック、そして、その結果を踏まえた産業医による所属長面談、禁煙治療費の助成といった喫煙対策など、様々な取組を実施しております。
既に健康経営優良法人の認定を取得しております小田原市におきましては、働き方改革を推進する中で、ＩＣＴの利活用による業務の効率化なども含めた取組により、健康経営を実践しているもので、この認定を自治体が取得することにより、制度の周知につながると伺っております。一方で、認定に向けた推進体制の構築や取組に対する職員の負担などといった課題があることも認識してございます。このようなことから、本市としては、健康経営に資する有効な取組を引き続き推進しつつ、既に認定を受けている自治体や企業の取組事例などの調査、研究を行い、認定申請の要否について検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員）
石井世悟議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。ぜひ藤沢市役所として、この健康経営の優良法人認定を進めていただきますように要望をしたいと思います。
コロナ禍で大きく変化が起こったことの一つに、今回のような働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの見直しがあります。健康は仕事のうちであり、健康でいることが仕事の効率につながり、職場環境の質の向上にもつながります。市の職員の方々の働き方改革が進むことが行政の力の底上げになり、その効果は市民サービスの向上にもつながります。未来への投資となります。
健康という一見個人的な課題であっても、人こそが宝であり、かけがえのない財産であります。藤沢市も一事業者として健康経営に取り組むことの意義は深く、健康寿命日本一の大きな一助につながるはずです。防災は一日にして成らず、健康も一日にして成らず、今求められていることは、できる、できないの議論をして止まることではなく、やるか、やらないか、前向きな姿勢で取り組んでいくことを要望し、私の一般質問を終わりにしたいと思います。御答弁をいただき、また、御清聴いただきまして誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで
石井世悟議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前10時47分 休憩
──────────────────────
午前10時55分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。27番、武藤正人議員。
〔武藤正人議員登壇、拍手〕
◆２７番（武藤正人 議員） 藤沢市公明党の武藤正人でございます。会派の一員といたしまして通告に従いまして一般質問を行います。
件名１「住民福祉の増進について」
要旨１「行財政改革について」伺います。
改革の意味は、従来の制度などを改めてよりよいものにすること、革命とは異なり、基本的な体制を保ちつつ、内部に変化をつくるというふうに辞書ではあります。短期で改良を行う改善とも少々異なります。いずれにしても、よりよいものに変化をさせていくことが改革であります。
では、何のためによりよいものに変化をさせるのか。行政においては住民福祉の増進のためであります。社会情勢はこの二、三年で、コロナ禍の影響もあり、大きくさま変わりいたしました。孤立、孤独、格差、貧困、差別、また、地球温暖化、気候変動による災害など、市民生活に影響する問題が多発して、大変大きくなっているわけであります。
そんな社会情勢において、会社の経営者の価値観が変化し、利益の最大化を目的とする従来の価値観から、会社は社員に尊厳を与え、経済や社会に貢献する存在であり、会社や社員のパーパス、存在意義ということだそうですけれども、重要性が認識されるのであるそうであります。何のための会社か、仕事の意味や目的など、組織やそこで働く意義を訴えた企業は成功しているとも言われ、もうけ過ぎは不利益、社会貢献は企業の責任との経営者や専門家などの見解もあります。財政に携わる全ての方、そして、私たち議員も含め、住民福祉の増進のためのパーパス（存在意義）を常に自らに問い続けて、市民に尽くしていくことが私たちの責務でもあると感じるわけであります。
そこで、具体的に住民福祉の増進のために必要なことは何かと考えれば、事業や運営する側の意識の改革などであります。市民生活をよりよいものに変化させる改革なくして増進はなしであります。世の中の価値観が変化すれば、当然、行財政改革も変化していかなければなりません。ところが、本市の行財政改革を見ると、変化もなく、マンネリ化しているようにも見えるわけであります。住民福祉の増進のための改革とは何か。現状と今後の考えを伺ってまいりたいと思います。
本市の行財政改革は、平成25年度から４年間にわたり取り組んだ新・行財政改革、平成29年からの藤沢市行財政改革2020、そして令和３年度からの2024になります。取組内容はコスト削減、効率化が際立っているように見えます。そこで、改めましてお伺いしたいのですが、行革の目的について伺いたいと思います。本市の目的は、少子超高齢化の推進や設備の老朽化対策等で、限りある経営資源を有効的に活用し、効率的な行財政運営のためとしております。誰のために行うのか、そして、それは何のためなのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 武藤議員の一般質問にお答えいたします。
行革は誰のために行うかについてでございますが、市の業務につきましては市民のための業務であり、行財政改革につきましても、たどり着くところが市民のために行う行財政改革でございます。今後、さらなる少子超高齢化の進行等による労働力人口の減少や、社会保障関係費の増加、公共施設等の老朽化対策などに対応し、将来にわたり必要とされる行政サービスの提供を維持していくためには、限りある経営資源であります人、物、金を有効に活用した、より効率的な行財政運営の推進が必要不可欠だと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） では、次に、これまでの改革の成果について伺ってまいりたいと思います。
新・行財政改革実行プラン、行財政改革2020実行プランなど、過去の取組があります。それぞれ目標や柱を立てておりますけれども、どのような成果があったのか、伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 平成25年度から28年度までの４年間にわたり取り組んだ藤沢市新・行財政改革では、これまでの第１次から第３次までの削減、スリム化による行財政改革の取組を礎にしまして、３つの改革の柱を設けました。主な取組成果としましては、柱の１つ目「将来収支・経済効果を見据えた事業の効率化を図る改革」では、公共施設の管理及び業務支援、２つ目の「市民サービスの質的向上を図る改革」では、職員のやる気、モチベーションの向上に、３つ目の「コスト意識の徹底を図る改革」では、料の収納率向上、収入未済額及び不納欠損額の縮減などに取り組みましたが、質的な面だけでなく量的な面に力点を置いた改革の重要性は日増しに高まっていたことから、当初５年計画だったものを４年間で区切りをつけ、藤沢市行財政改革2020として大きな変更を行うことといたしました。
次に、平成29年度から令和２年度までの４年間にわたり、組織再生と持続可能な行財政運営を目指して取り組みました行財政改革2020でございますが、こちらは４つの柱を設けまして、主な取組成果としまして、柱の１つ目、行政改革では窓口業務の在り方の検討・見直し、２つ目の財政改革では予算編成手法の見直し、３つ目の職員の意識改革では適切な内部統制制度の運用に向けたさらなる見直し、４つ目の市民サービスの質的改革では接遇の向上などに取り組みまして、約58億9,000万円の財政効果のほか、見直し検討対象事業による約３億8,000万円の財源効果を上げることができました。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） それでは次に、総合指針と行財政改革との関係について伺ってまいりたいと思います。
藤沢市市政運営の総合指針2020のめざす都市像の実現を目指した取組を進めたのが、前回の行財政改革2020で、今回の行財政改革2024も、総合指針2024のめざす都市像の実現に向けた取組とあります。行財政改革と総合指針と関係するとしておりますけれども、どのようにリンクしているのか、伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 本市の財政状況につきましては、毎年度の予算編成におけるやりくりによりまして、単年度ごとに収入見通しと支出見通しの乖離を埋め、収支均衡を図らなければならない状況にあり、また、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、財政状況の不透明性も高まっております。
このような厳しい財政見通しの中で、将来に向けて新規事業や拡充事業に取り組もうとする市政運営の総合指針と、行政の効率化、既存事業の見直し等を進めます行財政改革が連携することは重要だと考えております。総合指針に定める重点施策を実現するためには、行財政改革と密接に連携し、充当できる財源の確保、改革による効果額の反映が必要となってまいります。また、行財政改革2024の取組期間につきましても、総合指針2024と同じく、令和３年度から６年度までの４年間としてございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 今いただきました答弁の、この内容ですと、総合指針のための財源確保のためだけにある行財政改革というふうにも取れるわけであります。
では次に、改革における市民サービスの考え方について伺ってまいりたいと思います。改革の柱の市民サービスの質の向上についてでありますが、過去の取組と今回の2024を比較すると、市民サービスの質的改革がないわけでありますが、なぜか伺いたいと思います。
今回の総合指針2024の、めざす都市像のまちづくりコンセプト２の「共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）」には、「多様な市民がまちづくりに関わる機会や手法を積極的に取り入れるとともに、当事者の声を大切にした政策形成が図られるまち」というふうにもあります。市民の声を大切にした政策形成を図るとありますし、令和２年度の実施したパブリックコメントの意見にも、市民との協働の推進、市民参画の視点、市民に寄り添うことが重要ではないかとあります。今回、市民サービスの質的改革がないのは市民サービスを軽視しているとも取れますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 市民サービスの質的向上についてでございますが、新・行財政改革におきましては、定性的要素を強く意識したものとして、行政の効率化と質的向上を一体的に進める改革として行ってまいりました。しかしながら、社会経済情勢の変化のスピードは加速し、課題への影響も様々な分野で現れつつあること、また、2025年問題と財政問題等にも対応するため、迅速に行財政改革2020に着手することといたしました。
行財政改革2020につきましては、効率性という観点から結果がもたらす効果に重点を置いた行政改革及び財政改革の２つの柱と、職員が一丸となって改革に取り組むための職員の意識改革、新・行財政改革の定性的要素を引き継いだ市民サービスの質的改革の４つを柱としまして、構成の視点を見直ししたもので、行財政改革2024は、この流れを引き継ぎ、取り組んでおります。
行財政改革2024基本方針におきましても、総合指針2024と行財政改革2024を歯車を用いたイメージ図で示してございますが、将来に向けて新規事業や拡充事業に取り組もうとするのが市政運営の総合指針でございまして、行政の効率化、既存事業の見直し等を進めるのが行財政改革の取組となってまいります。
市民との協働の推進や市民参画の視点、市民に寄り添うことの重要性につきましては、総合指針2024において、マルチパートナーシップの推進や、藤沢らしさを大切にし、藤沢にしかないものを生かすということを、全ての取組に共通する基本的な考え方として位置づけているところでございます。総合指針2024と行財政改革2024が完全に２つに分かれるわけではなく、デジタル化の取組や職員の人材育成の取組につきましては重なる位置づけとなってございます。また、市民に寄り添う視点では、駐車場における管理手法の見直し及び利便性の向上や、行政手続等のオンライン化の促進などの取組が、業務の効率化の観点だけではなく、市民サービスの質的向上にもつながる取組となっておりまして、行財政改革としても市民サービスの質的向上に引き続き努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 今、市民に寄り添う視点の改革、市民サービスの質的向上の取組について伺ってまいりましたが、答弁内容がよく分からないわけであります。総合指針2024と行財政改革2024が完全に２つに分かれているわけではないという御答弁でありましたけれども、総合指針を推進するために行財政改革があるのだとの、以前の答弁を理解しておりました。船に例えるなら、総合指針が本体で、行財政改革がスクリューというような関係だと思っておりましたけれども、両方が船本体という意味にも聞こえるわけであります。市民に寄り添う点では、駐車場における管理手法の見直し及び利便性の向上や行政手続等のオンライン化の促進という御答弁でありましたが、これが市民に寄り添う視点の改革としては寒々しいものを感じるわけであります。
では、次に、行革プランの内容の選定について伺いたいと思います。市民や市議会の意見・要望など、行政に対する声は対象にならないのか、伺いたいと思います。今、対象になっているプランのほかに取り上げる対象はないのでしょうか、伺います。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 市民や市議会からの御意見・御要望が取組対象にならないのかについてでございますが、これまで行財政改革2024基本方針の策定に当たっては、外部の有識者や市民から構成されます藤沢市行財政改革協議会での意見聴取を行ってまいりました。また、市民等の意見を聞くためのパブリックコメントを実施してございます。限りある経営資源である人、物、金を有効に活用した、より効率的な行財政運営を推進する上では、御意見・御要望の中で、将来にわたり持続可能な行財政運営とするために適した課題につきましては、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） では、もう少し具体的にお聞きしたいというふうに思います。
コロナ禍の課題や、最近本市であった事件、例えば選挙の投票権に関するものとか、学校の試験の漏洩、こういったものもあるわけですけれども、そういったもの、また、孤立、分断、貧困などの社会的課題などを行革として扱ってもいいと思いますが、扱わないのか、伺いたいと思います。また、今申し上げた課題に関することや、それ以外にも市民や市議会の声が様々あると思いますが、その中で行革的課題はないのか、伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） まず、今の御指摘のございました、最近本市であった事件につきましては、行財政改革になじまないものと考えており、内部統制の視点で再発防止を図る取組が必要であると考えております。また、新型コロナ感染症の課題、そういったものもございますが、こちらにつきましては、令和３年度の組織改正により位置づけました、健康医療部が中心となって
感染症対策本部会議で決定した対応方針等に沿いまして、最重要課題としての取組を本市として進めてまいりました。また、孤立、分断、貧困など、コロナ禍をはじめとする社会情勢の変化によって生じている昨今の社会的課題につきましては、新たな施策の展開や既存施策の見直しなどが伴う取組課題でありますことから、総合指針に位置づける方向になるものと考えてございます。
今回の行財政改革2024について、先ほど御答弁したとおり、御意見・御要望の中で将来にわたり持続可能な行財政運営とするために適した課題につきましては、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 最近の事件については内部統制の視点だというふうにおっしゃっておりますけれども、投票用紙の事件については職員としての意識の問題で、結局、どんなにシステム的にチェック機能を万全にしても意味がないことになってしまう事例であります。そこにいる意義自体が分かっていない。この方だけではないというふうに思います。市職員の意識改革を検討する事例ではないのかというふうにも思っております。
それでは、次に、実行プランへの追加の考え方について伺います。過去に実行プランの追加はあったのでしょうか。基本方針には「社会経済情勢等の変化に対応するため、新たに取り組むべき課題や見直すべき課題が生じた場合は、取組項目、内容の追加・修正を随時実施します」と記載されております。また、先日の行政改革等特別委員会の御答弁でも、柔軟に対応していくというふうにお聞きしましたけれども、具体的にどのようにしていくのか。具体的な事例があれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 過去の追加事例としましては、新・行財政改革に当時の新たな課題として実行プランに地域包括ケアシステムの構築を追加した例がございます。実行プランの取組項目や内容の追加、修正等でございますが、現在の行財政改革2024の進行管理については行財政改革協議会で、また、組織内部としましては行財政改革推進本部で行っております。
取組期間中の進行管理の過程において、社会経済情勢等の変化に対応するため、新たに取り組むべき課題や見直すべき課題等につきましては、当該協議会や推進本部会議で審議、検討する手順を踏んで進める形となってまいります。現時点では具体的に予定しているものはございませんが、社会経済情勢等の変化に対応するため、着手すべき具体なものが生じた場合には、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 今、新たに取り組むべき課題や見直すべき課題については、当該協議会や推進本部会議で審議、検討する、そういう手順を踏んで進めるという答弁がございました。今、お伺いしたいのは手順ではなく、新たに改革する案件、追加する案件をどのように見つけ出し、テーブルに上げるのか。なじむ、なじまないを誰が判断するのか。今までこのような検討をしてきたのか。してきていれば、どのくらいしているのか、詳しくお聞きしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 現在の実行プランに課題として取り上げているものにつきましては、各部局から提案されたもの、あるいは、事務局から課題候補として投げかけたもの、あるいは、理事者との調整過程で候補としたものから成り、取組課題への位置づけについては、行財政改革協議会での意見を踏まえて行財政改革推進本部として判断をしております。
新たな案件については、社会経済情勢等の変化を捉えた中で、現取組課題と同様に、各部局や事務局からの発意等によって検討していくことを想定しておりますが、今年度スタートしたばかりの状況でございますので、現時点で具体に検討しているものはない状況でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 今、御答弁で、スタートしたばかりですので、現時点での具体的に検討しているものはない状況という御答弁をいただきましたけれども、過去におきましても、ほとんど追加がない実態でありますし、各部局や事務局からの発意で新たな案件を検討していくというふうにあったわけでありますけれども、スタートしたばかりとはいえ、もう既にスタートしてから３四半期を過ぎ、前年度の決算が終わり、各会派からの意見や要望もありました。胸を張って、現時点で具体的に検討しているものがない状況と言える時期ではないというふうにも思います。市民が思い描いている改革と相当ずれがあるように私は思っております。
今までお聞きした本市の行財政改革は、行政からの一方的な改革で、市民不在の自己満足的な改革と感じています。そこで、次にお伺いしたいのが、市民と取り組む行財政改革についてお聞きしたいと思います。
市民には、地域のために様々な努力をしていただいている方がいらっしゃいます。しかし、取組を進める上で、制度や仕組みで行き詰まっている方も多くいるわけであります。その行き詰まりを解消し、将来にわたり持続可能な行財政運営のために必要なことは、市民の努力を地域の変革につなげることが、これから求められる行財政改革だというふうに思っております。御見解を伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 本市の行財政改革については、これまで５次23年間にわたり取り組んでまいりましたが、行革そのものが時代とともに変化してきていると捉えております。削る行革がまず行われ、その後は効率化を図る視点での行革と、市民サービスの質的向上を図る行革が加わり、行われてきたところでございます。現在の行財政改革2024では、総合指針2024とも重なる取組も生まれていることや、市民サービスの質的向上を追求していく考え方も必要になってきていることを考えますと、今後の行財政改革の進め方は変革期にあると感じております。
県内外の他都市の状況を見ますと、既に行財政改革の方針や実施計画などがない団体が存在してきております。これらの団体では、総合計画に行財政改革的な要素が組み込まれた形で取組がなされている状況にございます。
御指摘の地域の変革につなげる取組につきましては、地域における様々な課題に対する政策的な取組でもあり、また、改革的な視点も伴う取組でもあると捉えておりますので、今後の行財政改革の在り方にもつながるものだと考えております。行財政改革の在り方が変わってきているところであり、本市においても今後に向けてどのような行財政改革の進め方がふさわしいのかを検討していかなければならないものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 今までいろいろ御答弁いただきましたけれども、感想を申し上げれば、これまでの御答弁は、今後、藤沢市は行財政改革は総合指針にあるから、他自治体で取り組んでいないところもあるため、同様にやらないとも聞こえます。基礎自治体の改革とは、市民生活に直結した市民のための福祉の増進のためであります。穴を掘ってでも改革すべきものを探し出すという気構えが必要でありますが、本市の取組にはそういう思いが感じられません。決まった内容を４年間やっているだけというふうに感じます。
行財政改革といえば、歴史をたどれば、極度の財政難に陥った米沢藩の行財政改革を成し遂げた藩主、上杉鷹山が有名で、鷹山の手法は現代にも当てはまります。トップが実態を正しく伝え、方針を示すとともに、自己の限界も表明し、協力を要請する。この例からも、行政からの一方通行では成り立たないのが行財政改革だと思います。本市の内容は一方向的で、行政が市民にやってやっている行政目線であり、国や県の行財政改革とは違う視点で取り組む必要があると思います。
最後にお伺いしたいのですが、今後の行財政改革について市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 本市の行財政改革は、平成８年度に始まった藤沢市第１次行政改革から現在の藤沢市行財政改革2024まで、時代に即した取組を進めてまいりました。私が市長に就任してからは、この行財政改革と市政運営の総合指針を両輪として市政運営を進め、市民生活の質的向上を図ってまいりました。
私は、社会経済情勢の変化のスピードが速く、先行きが不透明で、既存の価値観や行政施策が市民生活に届きにくいのが令和の時代であると捉えております。上杉鷹山の話にもございましたが、住民ニーズに的確に対応するためには、市民目線で捉え直し、市民一人一人の暮らしから施策を考え、行動し、変革を促していく職員力を育み、多様な価値観を持つ人材が活躍できる組織運営が、これからの行財政改革の基本になるものと考えております。そのためには、従来のＰＤＣＡサイクルを前提に観察、状況判断というリサーチを加え、変化に柔軟かつ迅速な対応を可能とするプロセスが重要になると捉えております。
こうしたことから、私は、これからの行財政改革におきましては、健全財政を目指す行財政改革に加えまして、地域社会において顕在化していない本質的な課題を発見し、解決策をステークホルダーとの建設的な対話から導き出していく行財政改革を併せて進めていくことが必要であると思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤正人議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 極度の財政難に陥った米沢藩の行財政改革を成し遂げた上杉鷹山の話に戻りますけれども、封建時代の厳しい身分制度がある中で、平時には武士も農民として働かせ、農地を拡大させたり、教育では藩士の子弟だけでなく、農民や商人の子どもにも藩校で一緒に学ばせたりいたしました。このような改革には抵抗勢力の壁が立ちはだかったり、側近の裏切りもあった。それでも改革が実現できた要因は、鷹山が藩内を訪ね歩いては藩民との対話を重ねたことにあります。藩主の本気度に触れたことが厚い信頼感となり、藩の隅々まで支持が広がっていった。50年間改革をし続けた結果、人々の暮らし向きは改善され、天明の大飢饉でも餓死者はなかったと言われております。このエピソードは、藩民と信頼関係を築き、藩主からの一方通行ではなく、藩民全体一丸となった改革が全ての人々の幸福につながっていくことになるということであると思います。
市長の最後の言葉に、私は、これらの行財政改革については健全財政を目指す行財政改革に加え、地域社会において顕在化していない本質的な課題を発見し、解決策をステークホルダーとの建設的対話から導き出していく行財政改革を併せて進めてまいりたいと御答弁いただきました。鷹山のような先人たちの成功事例なども参考に取組をお願いしたいと思います。
その上で、最後に何点か意見・要望を申し上げたいと思います。
１点目に、市民と取り組む改革であります。本市における課題の一つに、５年後の作成が義務化される避難行動要支援者の個別避難計画の作成があります。避難行動要支援者名簿の活用すら進んでいないのが現状であります。しかし、今、一部の地域で防災安全部、福祉部、市民自治部、自治会・町内会、民生委員等で、行政と地域で一体となり、避難行動要支援者名簿の活用の取組を始めております。担当していただいている職員の方は意識もやる気も高く、頼もしい限りでありますが、この今始まった取組をどのように進化させ広げていくのか。そして、５年後の個別避難計画の作成までつなげていくのか。課題は山盛りであります。
取組の意義などを自治会・町内会、民生委員さんに理解、納得していただくことから始まり、やる気のある職員さんの意識の継承、今から５年間では当然転勤など、連続して取り組む課題もあります。そのほかにも発災時の福祉避難施設や病院、薬局などの連携、連携のためのデジタル化の推進などがあります。課題は尽きませんが、しかし、これが進んでいけば、防災の観点だけでなく、孤立、孤独、地域のつながりなど社会問題となっている課題解決やデジタル化の推進にもつながり、市民や地域にとっても大きなメリットがあるはずであります。このような市民と取り組む改革を進めていただくことを要望します。
２点目として、市民の意識啓発、やる気増進をするための改革であります。藤沢市環境基本計画、藤沢市地球温暖化対策実行計画が示されましたが、計画には市民や事業者の取組をすることが随所に書いてあります。計画の実現には市民や事業者の協力が必要であり、さらには、率先して取り組む市民、事業者が多く出現してくださることが理想であります。そのためには環境に対しての意識を高める施策の展開が必要であります。決算討論でも既に要望を会派のほうでしておりますけれども、今年度の助成事業で予算超過し事業が終わっている、終了しているキエーロ・コンポストや電気自動車購入助成などがあります。が、時を逃さず、今、拡大することが市民、事業者の意識を高めることに効果的な事業でもあると考えられます。今、何にお金を使うことが有効的なのか。有効的な助成金の在り方を検討するなど、市民の意識啓発、やる気増進するための改革をお願いしたいと思います。
３点目は、声を聞く力改革であります。前にお座りの皆様方の市民や職員の声を聞く力、職員の皆さんが市民の声を聞く力であります。困り事、心配事を解決すること、パブリックコメントなどもそうかもしれませんが、将来の方向性を決めるときなどに多様な声を聞く力であります。
少し前の話になりますが、生活やお子さんの学業のことで行政に相談したいとの依頼を受けました。生活のことからの相談になりましたが、相談に応じてくださった職員さんの対応が本当にすばらしいと、傍らで聞いていて感激しました。第一声は、何でも話したいことから自由にお話ししていただいていいんですよから始まり、ゆっくり話を聞いていただき、関係部署へも付き添って丁寧に最後まで対応していただきました。当人も本当に感謝していると思います。ほかの行政にも相談したようですが、このような対応ではなかったようであります。この方を心配されていたお身内の方、県外に住んでいらっしゃる方ですけれども、その方からもすごく感謝をいただき、私の後援会に入りたいとまで電話でおっしゃっていただきました。私は後援会はないので丁寧にお断りいたしましたが、このように、聞く力のスキルの高い、市民の思いに寄り添った職員さんもいらっしゃいます。多分この職員さんは、御自分と御自分のお仕事の存在意義の重要性を認識され、使命感を持ってお仕事をされているのだと強く感じました。このような職員さんを育てていく研修を行うなど、市民の幸福につながるための聞く力、声を聞く力改革をお願いしたいと思います。
最後は、もう１点。最も重要だと思っておりますけれども、藤沢市行財政改革の改革であります。藤沢市民が市民である存在意義、自己肯定感を高められ、住んでよかったと言われる町藤沢となるような、住民福祉の増進のための行財政改革の改革を要望します。
以上でございます。
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで武藤正人議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時35分 休憩
──────────────────────
午前11時36分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。10番、安藤好幸議員。
〔安藤好幸議員登壇、拍手〕
◆１０番（安藤好幸 議員） 皆さんこんにちは。民主・無所属クラブ、安藤好幸でございます。
今回は、環境問題と防災対応について、私のモットーであります安心して暮らせる藤沢市にすべく、通告に従い、民主・無所属クラブの一員として、また、勤労者、生活者の代表として質問をいたします。
件名１「安全で住みやすい街ふじさわ」
要旨１「電気自動車導入について」お尋ねいたします。
先日の藤沢市基本計画及び藤沢市地球温暖化対策実行計画において、中間報告では、2030年度における温室効果ガスの排出量を2013年度比の46.3％削減目標を掲げています。また、長期的な目標として、2050年における温室効果ガス排出量を実質ゼロとしています。その中で、私たちの暮らしに欠かせない自動車ですが、自動車から排出される排気ガスは大気汚染をもたらし、排気ガスに含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）は世界的な課題でもあり、地球温暖化の原因とも言われております。また、国から補助金や税金の優遇などによって普及が進むエコカーは、従来の自動車と比べて排出される温室効果ガスが少なく、全く出ない電気自動車もあり、そのほかには、ガソリンや軽油などの石油に代わる再生エネルギーで走る燃料電池車もあるため、今後の資源問題にも有効であると考えています。
そこでお聞きしますが、本市での電気自動車や燃料電気自動車に対する補助制度の設定に向けて普及促進に努めておりますが、現在の普及促進の状況をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 安藤議員の一般質問にお答えいたします。
本市における電気自動車の普及促進としまして、今年度は電気自動車１台当たり10万円の補助に加えまして、太陽光発電システムを設置している個人及び事業者を対象に、さらに10万円の補助を上乗せするインセンティブを設けています。燃料電池自動車につきましては１台当たり35万円を補助するとともに、民間事業者が設置しています水素ステーションの御案内をしております。また、環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」やエコライフハンドブックなどによる情報提供のほか、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業での動画作成など、市民のエコカーへの意識向上に努めております。
○議長（佐賀和樹 議員） 安藤議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。現在の普及促進に向けた取組は分かりました。
他市では次世代自動車の普及促進を行うため、イベント開催において次世代自動車の展示や市民まつり、盆踊り大会などのイベントを、電気車両からの外部給電デモなどを行っています。また、次世代自動車である電気自動車や燃料電池自動車からは電気が取り出せるため、環境によいだけではなく、災害時の非常用電源やデマンドレスポンス等に活用が期待されております。今後、本市としての普及促進に向けた取組としての考え方があれば、お伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 今後は既存の取組を継続するとともに、電気自動車につきましては、本市も一事業者として率先的に導入していく必要があると考えており、新たな取組としまして、ごみ収集車両に導入することも検討してまいります。また、ふじさわ環境フェアなどのイベント展示では電気自動車を蓄電池として活用するブースを設け、防災の観点からも広く周知啓発に努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 安藤議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。先ほどの答弁でもありました、ごみ収集車両に電気自動車を導入についての検討とありましたが、早急に企業と連携し、導入に向け進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
国は、2035年までに乗用車の新車販売における電動車の割合を100％を目指すとの目標を掲げており、本市でも、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、より一層、電気自動車や燃料電池車などの電動車の普及を進める必要があると考えます。普及に当たっては、電気自動車の充電スタンドや燃料電池自動車の水素ステーションなど、インフラ整備も重要な課題であります。国は2030年までに急速充電スタンドを現在の7,900か所から３万か所に、水素ステーションを現在160か所から1,000か所にするとの目標を掲げております。参考に、現在のガソリンスタンドは３万か所となっております。
そこでお聞きしますが、現在のインフラ整備の状況と、今後の充電スタンドや水素ステーションの拡充に向け、補助制度の充実について市の考えをお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 充電スタンドや水素ステーションの状況でございますが、12月６日時点で電気自動車の急速充電スタンドは市内19か所、燃料電池自動車の水素ステーションは市内１か所となっております。本市といたしましては、市域の充電スタンドや水素ステーションの設置を行う企業のさらなる財政支援を国に要望するとともに、電気自動車、燃料電池自動車の普及促進につながるよう、補助制度の拡大、充実に向け検討してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 安藤議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。電気自動車の導入については理解できましたが、次世代自動車の促進のために、環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」や、エコライフハンドブックによる情報提供のほか、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業での動画作成など、各種イベントを通じ、市民にエコカーについてさらなる意識向上に努めていただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
先日、下土棚にある市内一拠点の移動式水素ステーションを視察してまいりました。以前は毎週火曜日と木曜日の２日間行っておりましたが、現在では毎週木曜日の14時半から16時半までの時間帯というふうになっておりました。このような状況を見ても燃料電池車の普及は厳しい状況だなというふうに思います。先ほども述べましたが、国は2030年度までに水素ステーションを現在の160か所から1,000か所にすると目標を掲げています。本市としても環境に対するインフラ整備は大変重要な課題であります。国や県の動向を確認し、関係各課と連携を行い、インフラ整備の拡大に向け進めていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
要旨２「防災面での電気自動車の活用について」お尋ねいたします。
近年、災害の多発を受けて、我が国の防災はハード施設の建設によって、災いを防ぐための防災対策から、災害の発生を前提として被害の最小化を目的とした、いわゆるソフト対策（減災対策）の重要性がますます高まっております。大地震などの災害発生時、人的・物的援助を受けられるよう、自治体が民間企業や関係機関との間で本市が締結されている防災協定の締結の考え方と、最近の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 災害時応援協定の考え方でございますが、本市におきましては、
地域防災計画や受援計画等に基づき、大規模災害の発生時に迅速かつ的確な災害対応を実施するため、災害時の人的・物的応援に関する協定等を自治体、民間企業、各種団体等との間に現在約90件締結しております。本市といたしましては、民間企業や団体等とのさらなる連携により、被災者の様々なニーズに適切かつスピーディーに対応できるよう、今後も協定による取組の強化、拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、民間企業等との最近の協定締結状況でございますが、本年５月に、藤沢市キッチンカー事業者連絡協議会と、災害時におけるキッチンカーによる炊き出し等の実施に関する協定を締結しております。また、８月には株式会社バカンと災害時避難場所等に係る情報の提供に関する協定及び横浜丸中青果株式会社湘南支社と災害時における物資の調達等及び避難所としての施設使用等の協力に関する協定を締結しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 安藤議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。
令和元年９月９日に台風15号が千葉県に上陸し、甚大な被害をもたらしました。送電鉄塔や電柱が倒壊し、
停電、その復旧に多くの日数を要しました。倒れた電柱等により道路交通が遮断され、支援や復旧作業の妨げになりました。復旧に当たっては、電力設備に関わる作業は電力会社が行う、このルールが広範囲かつ甚大な被害と相まって、復旧に時間を要した原因の一つとなっていました。現段階ではこの状況を受け、
神奈川県内でも17の自治体で災害時における
停電復旧作業等の連携に関する協定を電力会社と提携を結んでいる状況となっておりますが、現在の本市の締結状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 災害時における電力事業者との連携でございますが、災害対策基本法に基づく指定公共機関であります東京電力パワーグリッド株式会社とは、藤沢市防災会議の構成員でもあることから、日頃から連絡を密にしておりまして、ホットラインの共有や、リエゾンの派遣など、迅速な復旧対応ができる連携体制を構築しているところでございます。
現在、同社との協定は締結しておりませんが、
停電復旧作業等に関する協定を締結することにより、相互の連携がさらに強化されまして、災害時における電力の早期復旧が図られ、地域の防災力を高めることにつながるものと考えております。このことから、今後、復旧における重要施設の抽出など、本市の実情に応じた課題の整理を図りながら協定の締結を検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 安藤議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。協定締結の検討とありました。本市でも、この協定を最大限に生かしていただいて、電線にかかる倒木や電柱等の障害物の撤去等の災害復旧策を速やかに、かつ、作業者の安全を担保していただいた上で実施できるように、電力会社並びに庁内関係部署との密な連携をお願いしたいと思います。
次に、台風のときに電気がなかなか復旧せず、大変な思いをした、もしまた自然災害が起こったらと不安を抱えています。近年頻発している台風や地震、大雨などの地震災害によって発生する
停電に対しての不安や、ＢＣＰ対策への課題を抱えている自治体が多くあると思っています。本市として、災害時における電力確保のための自家発電機や蓄電池などの整備状況と、管理方法や訓練状況などについてお聞かせ願います。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 本市における防災上重要な施設での自家発電機の整備状況でございますが、これまでに本庁舎をはじめといたしまして、公共施設再整備における防災機能の強化に位置づけまして、順次整備を進めているところでございます。例えば、地区防災拠点本部であります市民センターや公民館におきましては、現在13地区のうち12の地区防災拠点本部で自家発電装置が整備されております。また、
指定緊急避難場所や
指定避難所における電力確保対策といたしましては、主に照明用の発電機を約300台整備しております。加えまして、情報伝達・収集用の電源といたしましては、ソーラーパネルつきポータブル蓄電池を13地区の地区防災拠点本部へ各１台配備しており、有事の際にも迅速に使用できるよう、訓練時の稼働確認や定期的な充電を行っております。
○議長（佐賀和樹 議員） 安藤議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。先ほどの答弁でありました、ソーラーパネルつきポータブル蓄電池を13地区の地区防災拠点本部へ各１台配備してあるということでしたので、湘南台市民センターにお願いして確認してまいりました。2021年11月30日に配備されたとのことでした。配備されたことには感謝申し上げたいなというふうに思っております。ただ、有事の際にすぐ使えるように毎月充電するとお聞きしておりますが、いまだ手順書や点検簿などがありませんでしたので、早急に作成していただき、各地区で共有し、訓練時などで動作確認していただけますよう、よろしくお願いいたします。
特に、近年は台風や地震、大雨など大型の自然災害が増加しており、都市部においては災害時の経済損失リスクが拡大しております。そこで求められるのがＢＣＰ対策となり、災害による被害を最小限にとどめるための高い対応力や柔軟性を持ったまちづくりが必要だと思います。しかし、今、そのまちづくりにおいて最重要課題となっているのが、災害発生時に伴う大規模
停電時の非常用電源確保です。消防庁の発表によりますと、90％近くの自治体が非常用電源を設置していると言われておりますが、ほとんどが非常用発電機です。一般的にも非常用電源イコール非常用発電機というイメージが強いと思いますが、実は、この非常用発電機は、長時間使用可能な電力を供給するには幾つかの課題があります。自治体はもちろん、企業においてもＢＣＰ対策として、この災害発生に伴う大規模
停電時の非常用電源確保という課題が立ちはだかっているのです。
そして、私たちの身近なところで、ここ数年で自然災害による大規模
停電の影響を受けた人たちもいます。
停電のときはとても不安だった、不便で非常に困ったという切実な声も聞いております。社会的ニーズとして、さらに、私たち自身の身近な課題として、この非常用電源の確保という問題があります。以前、松下議員からも、本市としての避難所が多く、現段階では備蓄は十分ではないのではないかとの指摘があったと思います。
そこでお伺いしますが、民間との連携による電力確保のための電動車、ＥＶ、ＰＨＶ、ハイブリッドなどの協定の締結状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 電気自動車等に関しましては、令和２年11月に、東日本三菱自動車販売株式会社及び三菱自動車工業株式会社と、避難所等の非常用電源として活用することを目的に、災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結しております。また、同年の自然災害対応連携訓練におきましては、同社に電動車両を持ち込んでいただき、実際の給電手順の確認訓練を行うなど相互連携を図っております。また、本年３月には、タイムズ24株式会社及びタイムズモビリティ株式会社と、災害時におけるカーシェアリング用電気自動車からの電力供給等に関する協定を締結し、朝日町駐車場におきまして５月から電気自動車の運用が始まっております。
○議長（佐賀和樹 議員） 安藤議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。
災害時における電力確保をはじめとした防災面での電気自動車の活用の観点を踏まえて、今後の他企業との協定連携について伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 現在、市民や事業者が置かれております社会状況や生活環境を考えますと、照明、通信、空調、医療など、様々な場面で電気機器に依存している状況でございます。もちろん災害時におきましても、電力の確保は市民生活や都市機能の命綱であるライフラインといたしまして、非常に重要な課題であると認識しております。
今後につきましても、より一層の電力供給体制の強化を図ることができるよう、市民の安全・安心等の視点から、近年、技術的進歩が著しい次世代自動車でございます電動車両や電気自動車の導入拡充も視野に入れまして、応援協定の充実を検討してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。
御答弁、誠にありがとうございました。意見・要望をお伝えしたいというふうに思います。近年、豪雨災害の多発や、宮城県沖地震、東海・東南海・南海地震の発生を危惧しております。我が国の防災対策、特にソフト対策は、皆様のおかげで大きく進展してきていると思っております。しかし、重要なことは、災害に対する行政と住民の災害リスクコミュニケーションを向上させる必要があると考えます。災害発生危険時における避難情報をはじめとした
ハザードマップなど、平常時の災害情報も含めて、行政から住民への災害情報は、豪雨災害に対する行政から住民へのリスクメッセージであります。しかし、このメッセージが住民に適切に届いていない現状がある以上、災害をめぐる行政と住民のリスクコミュニケーションにはギャップがあり、それを埋める必要があります。
この現状を改善するために、災害をめぐる行政と住民の関係の在り方を見直すとともに、単に災害情報の出し方を改善するのみならず、災害教育も連動させる形で住民の災害情報リテラシーの向上を図ることが重要ではないでしょうか。それをなくしては地域の防災力の向上は図れないと考えますので、引き続きハード、ソフト面でのさらなる拡充をお願いいたします。
最後に、先ほど質問させていただきました、市民の生活や都市機能の命綱であるライフラインとして、東京電力パワーグリッド株式会社と早急に協定を結んでいただき、本市でも電線にかかる倒木や電柱等の障害物の撤去等の災害復旧策を速やかに、かつ、作業者の安全を担保していただいた上で実施できるように、電力会社並びに庁内関係部署との密な連携をお願いいたします。加えて、災害避難所等における電力供給のさらなる拡充に向け、電気自動車の活用を視野に入れ、関係企業などと連携し、電力供給等に関する防災応援協定を早急に結んでいただきますよう要望させていただき、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで安藤好幸議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時59分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。17番、山口政哉議員。
〔山口政哉議員登壇、拍手〕
◆１７番（山口政哉 議員） 市民クラブ藤沢の山口政哉です。皆様こんにちは。午後になりましたので、早速始めさせていただきたいと思います。
先日の厚生環境常任委員会において、藤沢市環境基本計画及び藤沢市地球温暖化対策実行計画の改定についての中間報告のほうがあり、また、今年２月には藤沢市
気候非常事態宣言を表明しておりますけれども、今回の私の一般質問では、件名１「環境施策について」、要旨１「地球温暖化・気候変動による水産への影響について」という視点で、通告に従い早速やらせていただきたいと思います。
私たちの住んでいる地球の平均気温は、近年どんどん高くなってきております。これは経済活動の発展などに伴い、人類は石炭や石油などの化石燃料を大量に燃やすようになり、二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中で増え過ぎたことが原因で、地球の気温が上昇して自然界のバランスを崩しております。このままのスピードで温室効果ガスが増え続け、気温が上昇すれば、地球環境や身近な生態系にも悪影響を及ぼし、私たちの生活環境や健康に大きな被害がもたらされることになると考えます。例えばですけれども、海の水位が増え、低い場所にある土地や島などが海に沈んでしまったり、それにより陸地が減ることで動物や植物が減ったり、伝染病などの病気が増えたり、そしてまた気候が変わったり、気候変動により雨が降らなかったり、逆に、台風や雨が増え洪水になったりすると、田んぼや畑が駄目になったり、農作物が取れず、また、動物などの生きる環境も変わり、肉や魚などが少なくなり、人間の食べ物が少なくなる可能性もあります。
水産庁の検討会によると、日本で水揚げされた漁獲量というのが、漁業従事者の不足などから緩やかに減少しておりますけれども、中でもサンマや、また、サケ、スルメイカの漁獲量は５年間で74％減少し、この漁獲量の急激な減少は、地球温暖化や海水温の上昇や海流の変化が原因とする報告書のほうを上げております。魚の成長できる時期や海域が変わって餌の確保が難しくなったり、成長する前にほかの魚に食べられたりするリスクが高まったため、漁獲量が減ったと分析し、水産庁が温暖化が不漁の原因であると明記したのは初めてだそうです。
また、専門家によりますと、漁獲量だけではなく味も変化するというふうに指摘しております。日本国内を見ますと、国内の海の漁獲量は、昨年は２年連続過去最低を記録し、ピークだった1980年代の約３割まで落ち込んでいるそうです。今回の一般質問においては、相模湾に面します藤沢市も漁業組合とかがあって、関係がありますので、地球温暖化による水産業への影響について幾つか質問のほうをさせていただきたいと思います。
暖水を好むタチウオが東北で取れたり、同じく暖水系の北海道であまりなじみのなかったブリの漁獲が急増するなど、これらの要因は地球温暖化、気候変動の影響によるものと考えられますが、漁獲量が減ってきていると聞いている本市の漁業への影響について、まずはお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 山口議員の一般質問にお答えいたします。
本年３月に、気象庁は、日本近海における令和２年までのおよそ100年間に、海域平均海面水温の年平均が1.16度上昇したと発表しており、市内の漁業者からも海水温が上昇し、南方で生息しているカタボシイワシが網に入り、冬場に見られなかった暖海性魚類のアイゴが通年で見られるようになったと伺っております。
このように、海の環境に変化が起きていることなどにより、本市で漁獲される代表的なサバやイワシなどの漁獲量が減っており、平成22年の1,537トンをピークに減少傾向となり、令和２年には361トンまで落ち込んでおります。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
よく漁師さんが言っているんですけれども、ワカメの養殖業でも海水温が20度以下にならなければ種つけもできず、例年だと10月がワカメの種つけの目安だったのが、12月になっても20度以下に下がらずに、ワカメの養殖も非常に難しくなり、断念する漁師さんも多くなったというふうに伺っております。温暖化のため、海水温の上昇により、アマモなどの藻場やカジメの林も壊滅的になくなってきており、磯焼けという状態になり、生物の生態系に多大なる影響を及ぼしているというふうにも聞いております。
そこで聞きたいんですけれども、地球温暖化対策の一番は、二酸化炭素などの温室効果ガスの放出抑制であり、特に二酸化炭素が及ぼす影響が大きいと言われておりますが、その二酸化炭素を海洋で吸収するブルーカーボンについて、海の環境が変化している現状を踏まえ、漁業の視点から市の見解のほうをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 本市の沿岸におきましては、近年の海水温の上昇により、海藻を餌とするアイゴなどが増加したことなどにより、海藻が生息する藻場が減少しております。このため、本市におきましては、藻場の保全活動を実施している漁業関係者などで構成される団体、江ノ島・フィッシャーマンズ・プロジェクトに対し、国や県と共に活動の支援を行っております。
藻場は水産生物の産卵・生息場所としての機能のほか、近年、ＣＯ２の新たな吸収源としてブルーカーボンがクローズアップされており、国も、本年５月に策定した、みどりの食料システム戦略に基づいてＣＯ２吸収量の調査を開始したところでございます。
本市といたしましては、漁業において重要な役割を担い、地球温暖化対策にもつながる藻場の保全について継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。海水温が１度上昇すると、陸上で換算すると気温が５度上がるほどの感覚だと聞きますけれども、先ほどの御答弁でも「気象庁は、日本近海における令和２年までのおよそ100年間に、海域平均海面水温の年平均が1.16度上昇したと発表しており」とありましたけれども、1.16度上昇したと発表して、たった少しの海水温の上昇によっても、魚にとっては大きな環境の変化であります。
このような海水温の上昇などの温暖化の恐怖を肌で感じているのは、やはり毎日海に漁に出ている漁師さんであります。水温の影響を受けやすい海藻や植物が変化してくると、魚種や、また、漁獲の時期も徐々に変わってくるのかなというふうに考えられます。温暖化がこれからも進み、魚種や漁獲量が変わるということは、取引価格も変わってくるので、漁師さんたちの売上げや生活、そしてまた、私たちの生活にも影響してくるのかなというふうに考えられます。
そこで、次にお聞きしたいんですが、漁業は天然の資源を利用するものであり、地球温暖化などにより魚が取れない状況となっているので、広域で対応しなければならないと考えますけれども、今後について本市の考えのほうをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 神奈川県では、水産資源の適正な管理育成や維持増大を図るため、栽培漁業基本計画を策定し、その中で人工ふ化から放流サイズに育てる種苗の生産指針や放流水量の目標などを定めております。その目標を参考に、公益財団法人神奈川県栽培漁業協会や県内の各漁業協同組合が魚介類の放流事業を実施しており、本市は長年にわたり市内漁業協同組合の実施事業に対し支援をしてまいりました。今後とも、水産資源が枯渇することがないよう、県が発表する水産資源の動向や県内の放流状況を見ながら、漁業協同組合と連携して放流事業を継続し、漁業の安定経営につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。シラス漁の漁師さんから聞いたんですけれども、こっちの海では取れないから、多く取れたらこっちに回してよとか、ここらはいるよとか、仲がいい漁師さんとか個人同士で、または組合などで情報共有とかをしているみたいなんです。漁師さんというのは割と我が強い方が多いんですけれども、そういった海に面した地域の広域連携を自治体と漁師間とかでも、もっと情報共有のほうができたら、それをまた推進してほしいなというふうに思っております。
続いての質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、ここ最近は、あまり話題のほうには耳にしませんけれども、海底火山、福徳岡ノ場の噴火による軽石が、沖縄などでは漁業被害に遭うなどの報道がされ、最近では静岡県のところでは、12月10日に御前崎港に軽石が漂着し、静岡県内のほか13の港で漂着が確認されているそうですけれども、今後、拡大しそうな伊豆半島の６つの港のほうには、オイルフェンスの設置に向けた準備を終えていて、また、風の向きにもよりますけれども、また、黒潮の流れに乗ってくると、関東方面にも来て本市にも流れ着く可能性のほうがあるかなというふうに思いますけれども、本市において漁業者への被害軽減のために、市ではどのような対策を考えているのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 小笠原の海底火山が本年８月に噴火し、噴出した軽石が黒潮反流と呼ばれる西向きの海流に乗って沖縄県などに漂着し、漁業に深刻な影響を与えております。その後、黒潮に乗って北上し、関東近海に漂着する可能性が報じられる中、本市におきましては、小笠原からの軽石か不明ではございますが、11月17日に少量の軽石の漂着がありました。今後、本市といたしましては、漁船や活魚のための冷海水システムなどがある片瀬漁港内への被害を最小限とするため、関係機関から軽石の漂着情報が寄せられた際にはオイルフェンスを設置する予定でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ぜひ、その際には素早い対応のほうをお願いいたしたいと思います。
これもまた、近所の漁師さんに聞いた話なんですけれども、皆さんが御存じの味の素調味料ですが、創業者であります２代目、鈴木三郎助さんという方が当時、現在の葉山に住んでおりました。味の素の主たる原料は海藻のカジメであり、当時は、このカジメの林が沿岸にはどこにもあり、鈴木三郎助さんの自宅近くの浜辺にたくさん流れ着いたカジメを天日干しして、味の素の原料であるヨードとして製造する事業をしました。このヨードというのは医薬品や殺菌剤の原料として需要があり、当時の漁民の副業としてヨード製造が盛んに行われており、漁業者にも多大な経済的利益があったというふうに言っておりました。
そこで質問したいんですけれども、地球温暖化により漁獲量が減ってきており、ここに来て軽石漂着の可能性や、また、原油価格高騰など、漁業者にとって厳しい状況が続いていると思います。漁業協同組合でも、サイズが小さいことなどにより取引がされない未利用魚の活用を図るためにマルシェを行うなど、新たな取組を進めておりますけれども、今後、市としてどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 本市では、今年度改定を進めております地産地消推進計画におきまして、未利用魚を活用した加工品の開発や、片瀬漁港で開催している江の島フィッシャーマンズマルシェなどのイベントでの販売、食材としての使用などで未利用魚のＰＲに努めることを、重点的に取り組む施策として新たに位置づけたところでございます。
市内の漁業協同組合におきましては、魚価の向上などによる漁業者の所得向上を目指した浜プランの取組や、経営基盤強化を目指して市外漁業協同組合との合併協議などを進めておりますので、本市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。あわせて、地球温暖化などの海の環境変化に対応した取組につきましても、漁業協同組合と共に進め、国や神奈川県とも連携を図りながら、持続可能な形で水産資源を利用するＳＤＧｓの視点を取り入れて、漁業経営が継続できる環境づくりに努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
この件名に対して意見・要望のほうを述べさせていただきたいと思います。地球温暖化への影響は、既に日本各地において平均気温が上がったり、気温の上昇により猛暑日が増え、台風が巨大化したり、集中豪雨が増えたりと、数え出したら切りがないですけれども、海のほうに目を向けますと、オホーツク海の流氷の減少や、沖縄県のサンゴの白化現象や、全国的に砂浜の減少など、本市の海岸も深刻な問題でありますけれども、１つ言えることは、気候の変化は生態系を変え、魚種や漁獲量へ影響し、また、自然や文化にも影響を与え始めてきています。この海の環境変化は、これからも続くと思いますので、状況に応じ、取る魚種を変えたり、複数の魚を様々な方法で取ったりするなどマルチな漁業への転換などをしたり、また、いろいろな調理法で新たな食文化を根づかせるのもよいかなというふうに考えます。そのためには、漁港の様々な状況や場面に応じた有効活用が必要かなというふうに考えます。
先ほど御答弁にもいただきました江の島フィッシャーマンズマルシェは、うちの会派の栗原議員や松長議員もよくやっておりますけれども、私もたまに伺わせていただくんですけれども、朝取れの魚の販売コーナーや、朝取れ野菜、地元の野菜の販売や、地元の食材を生かしたキッチンカーなどが出店して、とても活気があり、また、12月、今週ですかね。今週末にありますときには、イルミネーションクルーズなどもあったりしますので、例えばですけれども、常設の海鮮に特化したバーベキュースペースなどがあれば、新たなスポットとしてもなりますし、漁業者、そしてまた飲食業者、お客様にとっても喜ばれるのかなと思います。
本市には江の島という観光地があり、また、湘南海岸という観光資源があります。新たなビーチカルチャーを作れるのは、全国的に注目を浴びている湘南海岸の中心である藤沢市かなというふうに私は思います。砂浜や岩場や、また、マリンスポーツやハーバー、そしてまた漁港などの海を生かしたマリン総合型の取組や、また、マリン特区のような試みなど、ぜひ柔軟な対応のほうをお願いしたいと要望いたします。
また、増え続ける海洋ごみも魚に大きな影響を与えているのではと考えます。特に、ここ最近ではペットボトルやビニール類て海底にたまっています。ある漁師さんは、この夏頃から漁に行くたびに、必ず海底プラを回収して帰ってきているそうなんですけれども、また、そういった回収の処理や取組などに対しても御協力のほうをぜひお願いいたします。
次に、件名２「観光施策について」
要旨１の「誘客について」に移らせていただきたいと思います。
今年ももう12月８日、残すところあと半月で今年を終えようとしておりますけれども、来年の１月からは鎌倉を舞台としたＮＨＫの大河ドラマの「鎌倉殿の13人」が放送されますので、鎌倉というのは、鎌倉市は今まで以上に注目を集めそうな気がいたします。
先月の20日でしたかね。片瀬西浜海岸において、コロナ収束を願い、また、町に活気を取り戻したいという思いで、戦勝祈願のために度々江の島に足を運んでいたという源頼朝ゆかりの地であります、江の島流鏑馬・武者行列が行われ、私も観覧のほうをさせていただきました。武者行列の総大将である源頼朝には、ふじさわ観光親善大使のつるの剛士さんが扮し、また、市長や議長をはじめ、観光協会や商工会議所や江の島の方々などが時代衣装に身を包み、四、五十人、50人、60人ですかね。武者行列に参加しておりましたけれども、私自身、この流鏑馬というのを見たのは初めてでありまして、本当に迫力があって、また来年以降もぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
また、先月23日からは、関東三大イルミネーションに認定され、2021年版の全国イルミネーションランキングでは何年か連続で２位になっているんですけれども、ぜひ次こそは１位を取ってほしいんですけれども、湘南の宝石もライトアップされており、私も点灯式の当日に足を運びましたけれども、年々グレードアップし、今年は昨年にも増してすごいきれいだったなというふうに思います。
江の島サムエル・コッキング苑から下り道、帰り道、歩いていたんですけれども、続々と、夕方なんですけれども江の島へ運んでいく。特に若い方々が多かった印象がありました。おととい、さきおとといですけれども、本当に多くの方が江の島のほうに向かっていて、これからクリスマス、また、お正月などもあるので、これからも多くの人出が見込めるのかなというふうに思っております。
では、まず、江の島サムエル・コッキング苑についてお伺いしたいと思います。先日、園内に新たな施設のほうが完成いたしました。これから２か年にわたる再整備事業の一環であると理解しておりますけれども、そこで、入場者数や利用者の声など、この整備を行うに至った経過や目的についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 江の島サムエル・コッキング苑につきましては、かねてから園名のコッキング氏の認知度が課題となっており、本年春に指定管理者が実施した来場者アンケートにおいても、氏の認知度が17％にとどまっておりました。加えて、人気イベントの湘南の宝石が開催される12月から２月における17時以降の入場者の割合が１日の約６割を占めるなど、通常時とイベント開催時における時期や時間帯の入場者数に乖離があることが課題となっておりました。
このような中、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少した観光誘客の起爆剤とするため、２か年でリニューアル整備工事を実施することといたしました。整備に当たりましては、見るだけの庭園から、くつろげるリゾート空間の中で、コッキング氏が愛したロケーションやその足跡などを深く知り、国内外の異文化交流などを体験していただくことを目的として、多くの方に御来場いただくことで、江の島頂上部からのシャワー効果による周辺地域経済の活性化に取り組んでいるところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
私も点灯式当日には、コッキング苑内のほうを回らせていただいたり、当日はライブのほうもあったりしたんですけれども、インスタ映えしそうなスポットが園内の中にはたくさんあり、写真を撮るのに多くの人が並んでいたりと、これからの情報発信の仕方によっては、まだまだ注目を集められるのかなというふうに私は思っております。
では、続いて、この冒頭に御紹介させていただいた、先日完成した新たな施設や、今後予定している整備内容についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 今年度取り組んでいる第１工区につきましては、遺構上部に床や壁をガラス張りにした温室風の建物を建設し、歴史的価値の非常に高い温室遺構を保護しながら間近に感じていただくとともに、コッキング氏の足跡などを後世に継承するための展示品や、熱帯植物等を配置した展示体験棟を整備いたしました。加えて、小さなお子様に楽しんでいただくため、大型遊具が近日オープンする予定でございます。来年度の第２工区といたしましては、庭園内の植栽工事等を行うとともに、姉妹友好都市の松本市の産品等を活用した展示や料理体験を行うため、松本館のリノベーションを行うほか、文化交流や体験の拠点となる建物を新設する予定でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。私も、ガラス張りにしたところをちょっと歩かせていただいて、割れたら怖いなとは思ったけれども全然大丈夫でした。
御答弁いただきましたように、文化交流や体験ができる施設ができ、回遊性が高まれば、周辺地域へのシャワー効果も期待できます。ですが、そのためには、さらなる努力が必要なのかなというふうに考えます。そこでお聞きしたいんですけれども、本年４月に藤沢市観光経済再活性化プランが策定され、新規周遊券やフレキシブルな施設使用料（入場料）の料金体系の見直しというアクションプランが定められておりますけれども、その考え方や現時点での検討状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 藤沢市観光経済再活性化プランにおける料金体系の見直しにつきましては、今回のリニューアル整備を契機として、日中により多くの方に御来場いただけるよう、通常期のフリーゲート化を行うとともに、イベント開催時には受益者負担の観点から、適正な料金体系に見直す方向で検討を行っております。また、観光客の多様なニーズとデジタル化に対応するため、既存周遊券を見直し、総合的なチケット体系や近隣観光地との連携企画券の開発などについて指定管理者と共に検討を進めているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。今やっている湘南の宝石をはじめ、こういった夜間イベントの開催時はある程度の誘客が期待できますけれども、さらなる向上を図る上では、新型コロナの影響に、これまでと違った観光スタイルが求められ、事業者もそれに伴い対応していかなければいけないのかなというふうに考えます。
再活性化プランには、地域主体での持続可能な観光地経営の研究というアクションプランが位置づけられ、ナイトイベント実施以外の期間や、日中の時間帯などの誘客や回遊性の向上を図り、観光誘客につなげるため、この研究をさらに進める重要性が高まっているように感じておりますけれども、市の見解についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 今回の整備によりまして来場者の平準化と分散化が図られ、さらなる誘客が期待できるものと考えておりますが、コロナ禍で落ち込んだ本市観光業の早期回復と地域経済の再活性化のためには、地域一体となって収益を増やす取組が必要と考えております。具体的には、さらなる観光魅力度向上のため、交通利便性や回遊性の向上、多様なニーズに対応する各種チケットや体験コンテンツなどの観光商品の開発などにより、地域が抱える課題を解決しながら持続可能な観光地としての基盤整備が重要だと考えております。このことから、交通事業者や観光事業者をはじめ、行政を含めた多業種による協働をさらに進め、いわゆるＤＭＯの観光地域づくり法人化なども含めた事業手法について、積極的に研究してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 山口政哉議員。
◆１７番（山口政哉 議員） 最後に意見・要望のほうを述べさせていただきたいと思いますけれども、今回の整備によりまして来場者の平準化と分散化が図られ、さらなる誘客が期待されると御答弁のほうをいただきましたけれども、やはりコロナ禍で疲弊した本市の観光業には、経済効果を生む早期の取組が必要だと考えます。オリンピックの開催のときには運行していた、江の島と駅を結ぶシャトルバスなどがあれば、交通の利便性がよくなりまして、そしてまた、ますます本市に足を多く運んでくれるだろうし、また、江の島だけではなく、その周辺への回遊性も重要であると私は考えております。
最近では、関東１都３県を対象に専門家が選ぶ、本当に住みやすい街大賞で総合ランキング１位になったり、また、テラスモール湘南が10周年を迎えたり、また、ＪＲの駅とも直結で伊豆や箱根方面や、そしてまた、横浜・東京方面につながる新たなルートができ、さらなる観光集客のアップが期待できる話題の辻堂や、来年からＮＨＫの大河ドラマが始まる鎌倉、鎌倉や辻堂方面などへのシャトルバスなどがあれば、交通の利便性が上がり、回遊性が活性化すれば誘客に加え経済効果も上がり、多様な観光スタイルにもつながると思いますので、ぜひ関係各所と調整し、早期実現に向けて動いていただきたいというふうに私は要望させていただき、今回の一般質問のほうを終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで山口政哉議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後１時39分 休憩
──────────────────────
午後１時40分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。32番、吉田淳基議員。
〔吉田淳基議員登壇、拍手〕
◆３２番（吉田淳基 議員） 皆さんこんにちは。ふじさわ湘風会の吉田淳基でございます。
今年も余すところ２週間と少しとなりました。毎年、年末が近づいてくると話題になるのが、今年１年の世相を表す漢字でございます。昨日ちょうど発表をされまして、金が今年の漢字として選ばれました。金が選ばれるのは2000年、2012年、2016年に続き、４回目でありまして、その選考理由としましては、東京オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の金メダルや、将棋の藤井聡太さんなど各界で金字塔を打ち立てたことなどが挙げられておりました。
さて、ここで私なりに今年１年を振り返ってみますと、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が複数回にわたって発出されるなど、前年に引き続きコロナ禍の１年でありました。４月に入り、高齢者へのワクチン接種がスタートしたものの、５月をピークとした第４波が到来。７月には延期をされていた東京オリンピック・パラリンピックが開催をされ、メダルラッシュとともに多くの感動がありました。一方で、五輪開催時期をなぞるように７月下旬から感染者数が増加に転じ、これまでとは比較にならないような感染者数となった第５波。自宅療養を余儀なくされる方も続出し、医療逼迫、医療崩壊が叫ばれておりましたが、８月後半をピークに急激に収束。４月からスタートしたワクチン接種も徐々に若い世代へも広がり、９月末には人流抑制のための緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が解除をされ、10月に入ると酒類の提供が再開に至り、第６波やオミクロン株への懸念はありますが、徐々にコロナ前の日常が戻ってきたようにも感じております。
本市に目を向けると、少し出遅れた感はありましたが、ワクチン接種も９月以降の加速化パッケージが功を奏し、11月までの接種状況は県内の人口30万以上の都市で１位となるなど、一定の評価がありました。この間、ワクチン接種に御尽力をいただきました医療従事者の方々や市職員の皆様に、改めて心より感謝申し上げるところでございます。
コロナの話が多い中ではありましたが、一方で明るい話題もあった一年であるように思います。先ほども申し上げましたが、東京オリンピック・パラリンピックにおける日本人選手の活躍や、松山英樹選手がマスターズで優勝、さらには、流行語大賞にもなったリアル二刀流、ショータイムの大谷翔平選手の空前絶後の大活躍。本市では、７月に人口が44万人を突破し、また、先日、先ほども山口議員からもお話がありましたが、本当に住みやすい街大賞2022におきまして辻堂が堂々の第１位に選ばれるなど、これまでのまちづくりが評価を高め、辻堂のみならず本市に多くの注目が集まる状況を心からうれしく思っております。
また一方で、本年も熱海市における土砂災害など自然災害が多く発生をし、改めて地球温暖化、気候変動、脱炭素への取組の重要性が高まっていると感じているところでございます。そこで、今回の一般質問の件名１では、
気候非常事態宣言の取組、とりわけ道路や河川等のインフラに目を向けて幾つか質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、会派、ふじさわ湘風会の一員として一般質問を行います。
件名１「
気候非常事態宣言の取組みについて」
要旨１「道路や河川のインフラに関する取組みについて」
鈴木市長が今年２月に表明した
気候非常事態宣言では、脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す、気象災害から市民の安全な暮らしを守るため風水害対策を強化する、気候変動の危機的状況を広く情報共有し、協働して気候変動対策に取り組むと宣言をされております。
また、先日イギリスで開かれた気候変動対策の国連会議、ＣＯＰ26において、岸田総理は、気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意と、2050年カーボンニュートラルを実現するため、2030年度の温室効果ガスの総排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向け挑戦すると説明しておられました。地域でも世界でも気候変動、脱炭素への取組、対策が加速化はしておりますが、毎年全国各地において集中豪雨、巨大台風が各地を襲い、河川の氾濫や崖崩れ、土砂災害など甚大な被害がもたらされ、これらの災害は決して対岸の火事ではない状況であると認識をしております。このような気候危機により市民の安全な暮らしが脅かされることを防ぎ、安全・安心に暮らしていくためには風水害対策を早急に実施するべきであり、本市における国土強靱化に関する施策の推進は必要不可欠であると考えます。
さきの常任委員会で報告がありました藤沢市環境基本計画、地球温暖化対策実行計画及び藤沢市
国土強靱化地域計画で、本市の脱炭素社会の実現に向けた適応策及び防災・減災の施策が位置づけられ、これらの計画に基づき、それぞれの施策、事業が
気候非常事態宣言の取組につながっていくと認識をしております。その取組の中で、河川や道路のインフラに関する取組については、市民の安全な暮らしを守る上で非常に重要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お考えをまずはお伺いいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 吉田議員の一般質問にお答えいたします。
藤沢市
気候非常事態宣言に基づく道路や河川のインフラに関する取組でございますが、激甚化する気象災害に対応するため、適応策、緩和策の両面から取組を進めてまいりたいと考えております。まずは適応策といたしまして、風水害対策の強化につながる一色川等の河川改修の加速化、河川施設の強靱化を図るための長寿命化計画の推進、溢水被害が頻発しつつある水路の浸水対策の強化、道路冠水の対応の強化、街路樹管理計画に基づく老木・大径木の更新といった気候変動に適応できるハード対策の取組を進めてまいります。さらに、河川監視カメラ等の増設の検討や、産学官連携による急斜面地等でのＩＣＴセンシング技術共同研究といった、市民の方々に対して素早く風水害の情報が提供できるよう、ソフト対策の取組を進めてまいります。緩和策といたしましては、道路照明灯のＬＥＤ化による二酸化炭素の排出抑制など、気候変動を緩和できるような取組などを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） ただいまいただいた御答弁の中に様々な取組が挙げられておりましたが、それらについて順次質問をしてまいりたいと思います。
まずは道路照明灯のＬＥＤ化について伺います。道路照明灯のＬＥＤ化については、藤沢市行財政改革2024実行プランにも位置づけられておりまして、取組を進められているというふうに思っておりますが、まず、現時点でどの程度のＬＥＤ化が完了しているのか、道路照明灯の全体の数量も併せてお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 本市が管理する道路照明灯の総数は、令和３年度当初時点で約4,400基あり、そのうち約620基、割合としては約14％のＬＥＤ化を終えております。したがいまして、ＬＥＤ化が必要な残りの道路照明灯は約3,780基になります。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 道路照明灯については、防犯灯と比較をいたしましても、まだまだＬＥＤ化が進められていない状況が分かりました。残りの3,780基の道路照明灯をＬＥＤ化していくためには、相当な時間と費用がかかると予想をされますが、これらをどのように進めていかれるのか、スケジュールも含めお答えをください。また、道路照明灯のＬＥＤ化を進める事業効果と具体的な内容についても併せてお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 今後の道路照明灯のＬＥＤ化に向けましては、早期に行っていきたいため、民間のノウハウを活用したＥＳＣＯ事業により実施していきたいと考えております。道路照明灯のＥＳＣＯ事業は、ＬＥＤ灯具の交換から全ての道路照明灯の維持管理を含め、民間事業者に約10年間の包括的な業務委託を行うもので、委託費用はＬＥＤ化に伴い軽減される電気料金などを充てていくこととしております。
事業スケジュールでございますが、令和４年２月市議会で債務負担行為の設定をお願いし、御承認をいただければ、プロポーザルによる事業選定からおおむね２年間で道路照明灯のＬＥＤ化工事が完了できるものと考えております。あわせて、道路照明施設設置基準に基づき、配置の見直しなども行っていきたいと考えております。
事業効果といたしましては、ＬＥＤ化に伴う電気料金の大幅な軽減や維持管理費の縮減とともに、二酸化炭素の排出量が現状の年間約2,000トンから約600トンとなり、約1,400トン削減が可能になると試算しております。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） ＥＳＣＯ事業を活用することによって、おおむね２年間でＬＥＤ化が図れ、かつ、電気料金の軽減、維持管理費の縮減、さらにはＣＯ２排出量も1,400トン削減される見込みとのことで、これを進めていかない理由はないのかなというふうに感じております。
今、道路灯について伺いましたが、市が管理する照明灯としては公園の照明灯もございます。公園の照明灯は一部ＬＥＤ化されているものの、まだ全てがＬＥＤ化されていないと認識をしておりますが、こちらについてはどのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。また、道路照明灯と同様に、事業効果についても併せてお尋ねをいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 現在本市が管理する公園照明灯は、289公園に約1,150基あり、そのうち約210基についてＬＥＤ化が完了しており、全体の割合として約18％となっております。公園照明灯につきましても早期にＬＥＤ化が必要であると考えており、道路照明灯のＥＳＣＯ事業と連携し、実施していく予定でございます。
公園としての事業効果につきましては、道路照明灯と併せて一括発注することにより、施設整備に伴う費用を削減できるスケールメリットが見込まれます。加えまして、電力消費に係る二酸化炭素排出量が現状の年間約550トンから約150トンとなり、約400トン削減できるなど、道路照明灯と併せて地球温暖化対策に寄与するものと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） それでは、次の質問でありますが、
気候非常事態宣言の取組の一つに「気象災害から市民の安全な暮らしを守るため、風水害対策を強化します」とされております。その具体的な施策である一色川改修事業は、第１段階の河川改修と、それに伴う稲荷山橋架替工事を本年９月末に無事に終え、先日私も車で通過をいたしましたが、狭小部も解消され、非常に通行しやすくなっておりました。今後は上流に向けて護岸改修工事を進めていくこととなり、橋梁の架け替えなども予定されているようでございますので、地域住民への丁寧な説明を行った上で進めていただきたいと思います。
また、この河川改修事業と併せて重要な施策となるのが河川施設の維持管理であります。河川改修が進む一色川をはじめ、市が管理する準用河川などでは老朽化が顕著であり、その対策については喫緊の課題であると考えております。そこで伺いますが、現在、河川施設の老朽化対策として取り組んでいる河川の長寿命化計画のこれまでの取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 本市では、近年激甚化、頻発化する風水害や河川施設の老朽化に対応するため、市内の滝川など７河川の長寿命化計画の策定に取り組んでおります。令和２年度には専門業者による点検を終えた滝川、滝川分水路、小糸川の３河川についての長寿命化計画を策定しております。残る白旗川、一色川、不動川、打戻川の４河川につきましても、今年度に行っている点検結果を踏まえ、令和５年度までには長寿命化計画の策定を終えていきたいと考えております。そして、この長寿命化計画に基づき、計画的な維持管理による強靱化に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 冒頭でも触れましたが、今年７月の熱海で発生した土砂崩れは記憶に新しく、この土砂崩れは危険な盛土が原因とされておりますが、本市でも、こうした盛土をされた傾斜地や土砂災害のおそれのある斜面地もあるかと思います。そうした傾斜地や斜面地対策として、本市と民間企業が協力をしてＩＣＴセンシング技術共同研究を進めることが、先日のプレスリリースや日経新聞の記事で明らかになりました。また、先ほどの御答弁でも、このＩＣＴセンシング技術共同研究について触れられており、市民の方々に対して素早く風水害の情報提供が可能になるソフト対策として大変期待をするところでありますが、この共同研究の具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） ＩＣＴセンシング技術共同研究でございますが、研究体制といたしまして、埼玉大学や損害保険、建設コンサルタント、測量などの民間企業者と本市が行うもので、庁内関係課とも連携を図りながら取り組んでいくこととしております。共同研究の内容でございますが、市内の急斜面地において高感度ＩＣＴセンサーを設置し、台風や豪雨の影響による振動や傾斜等の計測を行っていきます。その計測結果を基に災害発生となり得る予兆を検知し、災害発生となる可能性が高まった段階での通行止めや避難指示対策のタイミングなどに関する研究を行ってまいります。あわせて、自治体やインフラ事業者を対象として、防災・減災時に活用できる保険商品やサービスにつながるような研究、検討をしていくものでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 道路や河川のインフラに関する取組では、適応策のハード面として、河川改修や長寿命化をはじめ、水路の浸水対策、道路冠水の対応の強化、老木・大径木の更新や、ソフト面として河川監視カメラ等の増設や、今、御答弁のあったＩＣＴセンシング技術共同研究などの取組、また、併せて緩和策として道路照明灯のＬＥＤ化等々、今回の質問において触れた様々な取組を着実に進めていくためには、これらを計画的に取り組んでいくことが求められるというふうに思います。
そこで、本件最後の質問になりますが、道路、河川のインフラに関する取組については今後どのように進めていくお考えか、理事者の見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志）
気候非常事態宣言の下での道路、河川のインフラに関してのお尋ねでございます。
近年、地球温暖化の影響と見られる気候変動によりまして、激甚化する豪雨等による土砂災害や洪水被害などが世界各地で発生し、甚大な被害をもたらしております。本市におきましても、近年、強風やゲリラ豪雨による道路や河川への被害が頻発し、身近な市民生活にも地球温暖化の影響が及び始めていることを、ひしひしと感じているところでございます。こうしたことから、本市では、藤沢市
気候非常事態宣言を行うとともに、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の改定を前倒しいたしまして、全庁を挙げて地球温暖化の影響に対し適応、緩和していく対策に取り組んでいくこととしたものでございまして、インフラ整備も同様でございます。具体的には、先ほど部長からもお答え申し上げたように、道路や河川における風水害対策を計画的に進め、災害に対する強靱性や適応能力を強化するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、照明灯のＬＥＤ化のほか、新しい技術も踏まえながら、インフラ部門における再生可能エネルギーの活用などにも取り組んでまいります。
地球温暖化対策は、待ったなしで進めていかなければならない課題であります。
気候非常事態宣言を行いました本市といたしましては、適応策と緩和策の両面から様々な取組を着実に進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） それでは、本件名について意見を申し述べます。
気候非常事態宣言の取組、とりわけ道路や河川等のインフラに目を向けて幾つか質問をしてまいりました。様々な取組について伺いましたが、年々深刻化をしていく地球温暖化に対しては、今、副市長から御答弁がありましたように、待ったなしで進めていかなければならない課題であります。ＣＯ２削減につながる道路照明灯や公園の照明灯のＬＥＤ化などの緩和策に加え、温暖化の影響に備える適応策も併せて確実に進めていくことが重要であると考えます。適応策におけるハード対策として、浸水・道路冠水対策の強化、さらに、急速に老朽化するストックへの対策を強化するため、ストックごとの管理計画をより戦略的、効率的に推進していただきたいと思います。
また、これらの取組を前に進めていくためには、必要な予算措置をしていくことが求められます。昨今は浸水被害が河川から水路等にも拡大している状況の中、これらの対策のための国庫補助等の枠も小さく、財源確保が厳しいと聞いておりますが、獲得できる国庫補助はしっかり確保し、市民の暮らしと安全・安心を守るための予算措置をしていただくよう、お願い申し上げます。
加えて、ソフト対策の充実も不可欠で、市民の方にリアルタイムな情報を発信することは、災害発災前や発災時において大変重要な役割であります。市民の安全・安心を守る上で適応策のハード、ソフト一体となった防災・減災対策を強力に推進することが、
気候非常事態宣言を行った藤沢市として進むべき姿であると考えますので、全ての取組をスピード感を持って着実に進めていただくことをお願い申し上げまして、次の件名に移ります。
件名２「安全・安心で魅力あふれるまちづくりについて」
要旨１「藤沢駅周辺地区再整備事業について」質問をいたします。
本年６月の建設経済常任委員会における、藤沢駅周辺地区等の都市整備に伴う経済効果の報告において、本市の中心市街地にふさわしい商業施設等が立地できるよう、公共施設のリニューアルと一体となった駅前の魅力向上、にぎわいの創出をどのように進めていくのかと質問をさせていただき、駅前街区の施設は基盤整備から40年以上が経過しており、公共施設のリニューアルを駅北口から順次進めていくと御答弁がありました。今後、建物の更新についても機運が高まってくるものと期待をするところです。また、令和２年度から、にぎわいと魅力あふれる駅前づくりを目指して、まちづくりの基本的ルールや適切な開発誘導、官民連携によるまちづくりの推進など、指針となるまちづくりガイドラインの策定を進めていくとの御答弁もありました。
まちづくりを進める上では、魅力の向上とともに、災害に強い安全・安心なまちづくりも大変重要な要素であると考えます。本年10月７日には千葉県西北部を震源とする最大震度５強の地震が発生をし、本市でも震度４を観測したことは記憶に新しいところでもございます。首都直下の大規模地震の危険性が叫ばれてから久しく、いつ、こうした地震が発生をしてもおかしくない状況であると言えます。
そこで、まずお伺いいたしますが、平成25年の改正耐震改修促進法の施行により、旧耐震基準で建築された店舗やホテルなど、不特定多数の方が利用する建築物の耐震性の有無の公表が義務化をされ、平成29年に本市でも６棟の建築物に耐震性がないことが公表をされましたが、その後の耐震改修等の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 奈良
計画建築部長。
◎
計画建築部長（奈良文彦） 不特定多数の者が利用する建築物、いわゆる要緊急安全確認大規模建築物の状況につきましては、いずれの所有者の方からも耐震改修や建て替え、または除却といった意向が示されておりました。しかしながら、これらの建築物については権利関係が多数に及んでいることから調整に時間を要するなど、不特定多数の者が利用する建築物特有の課題があるため、耐震性がないものは依然として６件でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 依然として耐震性のない建築物が６件ということで、これらの建築物を建て替えしていく上では、費用面や、その手法について課題が多いのだと考えます。市として耐震性のない民間施設に対してどのようなアプローチをして、どのような支援を考えているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 奈良
計画建築部長。
◎
計画建築部長（奈良文彦） 要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修等に対しては、国による補助制度がございます。このため、本市としては各建築物の耐震改修等の見通しについて随時把握するとともに、引き続き所有者に対し国の補助制度の活用を促し、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） ６月の建設経済常任委員会では、藤沢駅南口にあるフジサワ名店ビルなどが建っている、いわゆる391街区において、民間施設の建て替え、再開発についての相談を受けていると御答弁がありました。耐震性がないとされているフジサワ名店ビルなどは、震度６強から７の大規模な地震が起きた場合、倒壊または崩壊する危険性が高いとされております。数多くの市民が利用している商業・業務施設でもあり、安全・安心なまちづくりに向けては市としても何らかの支援が必要であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 議員御指摘のとおり、フジサワ名店ビルほか２つのビルを含む通称391街区は、多くの市民が利用する商業・業務施設でありますが、大規模地震時には倒壊または崩壊する危険性が高いとされております。本市といたしましても、安全・安心の観点から早期の建て替え等が必要と考えており、そのための支援が必要であると考えております。
この391街区では平成29年に藤沢駅南口市街地再開発準備組合が設立され、市街地再開発事業による建て替えに向け、事業の採算性や基盤整備の検討及び権利者への説明等の対応が進められております。本市といたしましても、事業の早期実現に向け、市街地再開発事業についての助言及び指導や都市計画手続に必要な図書の作成指導など、事業構築に向けた技術支援を行っているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 391街区では、市からの技術支援を受けながら耐震性のない施設の建て替えが検討されているという御答弁でありました。この建て替え、再開発におきましては、本市の中心市街地である藤沢駅前にふさわしい、魅力的でにぎわいの創出ができる施設の立地を期待しておりますが、建て替え、再開発に向けてどのようなスケジュールを想定しているのか、また、現在どのような協議が進められているのか、分かる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 391街区の建て替えにつきましては、現在、市街地再開発事業に向け、事業者からの発意による都市計画提案制度の活用が検討されております。具体的には、藤沢市都市マスタープラン等との整合を図るとともに、経済効果分析等の結果も踏まえ、建物用途を商業・業務・ホテル等とすることで検討が進められております。あわせまして、藤沢駅南口駅前広場再整備基本計画（素案）の考え方を参考に、地上、地下、デッキレベルでの歩行者ネットワークの向上とともに、自転車駐車場の整備などの公共貢献の検討を進めるなど、藤沢駅周辺にふさわしい魅力とにぎわいの向上に寄与できるような施設計画の検討が進められております。
本市としましても、駅前街区の安全性の向上及び再活性化に資する市街地再開発事業として取組が推進されるよう、建て替えに向けた容積率の緩和や補助金の活用など、支援策の検討を進めております。今後の想定しているスケジュールでございますが、令和４年度から都市計画手続を開始し、令和５年度以降に市街地再開発事業の組合設立の認可、その後、権利変換計画認可、解体工事を経まして新築工事に着手する予定であると準備組合から聞いております。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 391街区では建て替えに向け、町のにぎわいにつながるよう様々な協議が進められているということでありました。藤沢駅前には、ほかにも老朽化した民間ビル、民間施設が数多くあり、今後、建て替えに向けた検討がなされていくのだと思います。やはり駅前のまちづくり、駅前の活性化の面から考えると、個々の施設、ビルの独自性を担保しつつも、ある程度の方向性や、本市が進める公共施設整備との一体的な官民連携したまちづくりが、この再整備の最大の目的であり、それがサステーナブルなまちづくりへとつながっていくのだと考えます。
それらをしっかりと誘導していくために、６月の建設経済常任委員会での答弁では、まちづくりの指針となるガイドラインの策定作業の中で検討を進めていくということでありましたが、現在の検討状況と今後の見通しについてお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 現在策定中のまちづくりガイドラインでは、まちづくりの基本方針として、活力・にぎわいを生み出すまちづくり、風格・趣のあるまちづくり、居心地がよく、歩きたくなるまちづくり、持続可能なまちづくりの４つを掲げてございます。この基本方針を踏まえ、想定される民間施設の整備の在り方とともに、市として駅前空間の在り方を示した上で、官民連携した駅前づくりの実現に向けた規制誘導方策をセットした、藤沢駅前街区まちづくりガイドラインの策定に取り組んでおります。その実現に向け、９月からこれまで３回にわたり、まちづくりの専門家などを講師にお招きし、まちづくりの先進事例やにぎわいづくりのトレンド、支援制度などについての勉強会を開催するとともに、２部構成で藤沢駅前街区の在り方などについて関係権利者と意見交換を行ってまいりました。また、併せて庁内検討会議を開催し、庁内関係課と連携を図りながら規制誘導方策についての検討を行っております。
今後につきましては、今年度末に本ガイドラインの骨格を明らかにした上で、支援策等について条例の改正や許可基準等を見直すとともに、審査基準を定めるなどの必要な作業を進める予定としております。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 今年度末には、まちづくりガイドラインの骨格が明らかになるということでありました。
今回は、藤沢駅の南口民間ビルに着目をさせていただき、るるお伺いをしてまいりましたが、藤沢駅周辺地区では民間施設の再開発のみならず、南北自由通路の拡幅事業をはじめ、多くの公共事業も同時に進んでいるところでもございます。藤沢駅周辺地区が藤沢市の中心市街地として、また、湘南の玄関口としてもふさわしい、安全・安心で魅力あふれる町になることを多くの市民の方々も望んでおり、私も、議員としても、一市民としても切に願っているところでもあります。
最後になりますが、改めて藤沢駅周辺地区のまちづくりを今後どのように進めていくのか、その方向性、市のお考えについてお伺いをいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 藤沢駅周辺地区のまちづくりの方向性についてのお尋ねでございます。
藤沢駅周辺地区では、本市の都心及び広域交流拠点として、また、湘南の玄関口としてその役割を高めながら、南北連携の強化による安全・安心で魅力あふれる、にぎわいのある中心市街地を目指して整備を進めておりまして、たくさんの市民の方々から大きな期待を寄せられているところでございます。
これまで藤沢駅周辺地区では、平成25年10月に公表した藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画に基づく事業計画案に位置づけられた各種事業を着実に進めてまいりました。具体的に申し上げますと、北口については今年度末で事業がほぼ完了し、コロナ禍の中ではありますが、エリアマネジメントによるにぎわい創出事業の取組など活性化が図られ、事業の投資効果が出始めております。そうした取組が、先日発表になった土木学会デザイン賞2021において、藤沢駅北口ペデストリアンデッキのリニューアルが優秀賞を受賞するという、喜ばしい結果につながったと考えております。
現在は、駅南北の連携強化に向けた藤沢駅南北自由通路拡幅整備及び小田急線の橋上改札化に向け、この11月に詳細設計に着手するとともに、民間ビルの建て替え促進のインセンティブとなる誘導方策を組み込んだ、藤沢駅前街区まちづくりガイドラインの作成作業を進めております。今後は、湘南の玄関口にふさわしい安全・安心で魅力あふれる町を目指し、南北自由通路の整備、南口駅前広場の再整備の検討など、本事業計画（案）に基づく各種事業を着実に進めてまいります。そして、湘南の元気都市として藤沢駅周辺地区が湘南地域の広域拠点であり続けるため、本市の３つのまちづくりコンセプトであります、サステナブル藤沢、インクルーシブ藤沢、スマート藤沢を基本に据え、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
以上でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 吉田淳基議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） それでは、本件名に対して最後に意見・要望を申し述べます。藤沢駅周辺地区再整備事業について、魅力があふれ、災害にも強い安全・安心なまちづくりという視点で質疑をさせていただきました。質問の中でも触れましたが、藤沢駅南口には、大規模地震が発生したときに倒壊または崩壊する危険性が高い、耐震性のない商業・業務施設が立地をしており、多くの市民からも早急な対応が待たれております。耐震改修等を行うためには様々な課題があり、なかなか進んでいないとの御答弁でありました。藤沢駅前という多くの市民が行き交う場所であることを考慮すれば、耐震改修等に向けて市が積極的に支援するべきではないかと思います。
391街区において、関係権利者によって市街地再開発事業準備組合が設立され、検討が進められている。それに対し市も技術支援を行っており、今後は補助金の活用などの支援も検討するということでありました。組合設立から既に４年が経過をしております。権利者の方々との調整もあるかとは思いますが、これまで以上に積極的に支援をしていただきたいと思います。
また、最後の質問では宮治副市長から、藤沢駅周辺地区のまちづくりについての今後の方向性について、３つのまちづくりコンセプトであるサステナブル、インクルーシブ、スマートを基本に持続可能なまちづくりを推進していくと、力強い御答弁をいただきました。この３つのコンセプトを基に、今回行う再整備だけでなく、さらにその50年、100年先の未来へとつながる持続可能なまちづくりを、ぜひとも推進していただきたいと思います。
さて、冒頭においても触れましたが、私の地元である辻堂が、先日、本当に住みやすい街大賞2022、関東ランキングで１位になりました。藤沢市としても魅力度や認知度のアップにつながり、大変喜ばしいことであります。振り返ると、私が高校生であった二十数年前、川崎市にある私立学校に通っておりましたが、その高校は主に横浜市、川崎市、東京都世田谷区などから生徒が通う学校でありました。辻堂に住んでいると言っても、横浜の友人は辛うじて分かる程度で、川崎、東京の友人は辻堂の存在をすら知らず、田舎者とからかわれていたことを思い出します。時は流れ、今や東京、横浜から辻堂へ、藤沢へ移住する方が大変多い状況へと変わりました。辻堂はＣ－Ｘ（シークロス）をはじめとする、これまでのまちづくりが奏功し、地域の評価を高めたからこそ人が集まり、人を引きつける魅力的な町に成長したのだと思います。改めてまちづくりの大切さを再認識するとともに、次は湘南の玄関口、本市の顔である藤沢駅周辺地区の再整備、まちづくりを進めていかなければならないと強く感じております。
藤沢駅周辺地区は本市の中心市街地として、商業、業務、行政、文化、都市居住機能などの充実を図り、44万人が暮らす都心にふさわしい、風格のある、シンボルとなる都市空間の形成を目指し、再整備を行ってほしいと思います。ぜひともその実現に向けて、藤沢駅前街区まちづくりガイドラインの策定をはじめ、現在進行している藤沢駅南北自由通路拡幅整備や藤沢駅南口広場再整備などの各種事業が円滑に進められるよう、藤沢のビッグボス、鈴木市長を先頭に関係部門が一丸となって着実に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで吉田淳基議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後２時19分 休憩
──────────────────────
午後２時30分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。25番、平川和美議員。
〔平川和美議員登壇、拍手〕
◆２５番（平川和美 議員） 皆さんこんにちは。藤沢市公明党、平川和美でございます。本日最後の質問となります。また、今年最後の質問でもありますので、元気いっぱい、頑張ってやっていきたいと思います。
それでは、会派の一員として通告に従い質問させていただきます。早速入らせていただきます。
６月の定例会で質問いたしました通学支援について今回も質問させていただきます。その後の経過を聞かせていただきます。６か月前の答弁では、実態の把握に努め、他市の事例等を参考に通学支援の在り方について研究していくとのことでしたが、研究結果はどうだったのか、まずお伺いいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 平川議員の一般質問にお答えをいたします。
公共交通機関を利用した通学に対する県内他市の状況といたしましては、全市を対象とした制度として、小田原市と相模原市の２市におきまして国が定める目安に基づき、通学距離が小学校で４キロメートル、中学校で６キロメートルを超えることを通学費補助やスクールバス運行の要件として定めております。また、地域の実情に応じた特別な対応として、南足柄市と大和市では、４キロメートル程度の通学距離がある特定の中学校に通う生徒の家庭に対し、南足柄市はバス、大和市は電車の定期券代の補助を実施しているほか、葉山町、大井町、松田町などは、徒歩通学が困難な山間部からの通学など地域固有の事情があることから補助事業を実施しているとのことでございました。
以上の状況を踏まえまして、本市の状況に照らしつつ、引き続き研究に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 平川議員。
◆２５番（平川和美 議員） 公共交通を利用して通学している児童生徒の定期代に関わる保護者の負担軽減についても確認をいたします。御答弁では検討する必要性も含め課題整理をするとのことでしたが、どのように課題整理をされたのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 通学支援に係る課題についてでございますが、国は、通学距離の目安について、小学校でおおむね４キロメートル以内、中学校でおおむね６キロメートル以内としております。一方、本市におきましては、小学校でおおむね２キロメートル以内、中学校でおおむね３キロメートル以内としており、徒歩で通学できる範囲内に収まっているものと認識をしておりますが、この通学距離を大幅に超える場合には通学への支援に配慮する必要があるものと捉えております。
しかしながら、公共交通機関を利用した通学費用に対して支援を実施するに当たりましては、就学援助制度の対象要件である、通学距離が小学校で４キロメートル以上、中学校で６キロメートル以上であることとの整合を図る必要があるほか、本市の児童生徒全体に対して公平性を確保する必要があるものと考えております。そのため、まずは通学区域の見直しなどによりまして通学距離の適正化を図ることに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 平川議員。
◆２５番（平川和美 議員） また、私の６月の一般質問の答弁において、教育部長は、文部科学省から「登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用について」の通知の中で、児童生徒の通学に対しては安全確保に向けて路線バス等を検討するよう求められており、本市の教育委員会としては、この通知が出されたことを踏まえ、通学距離や周辺の交通事情を考慮した上で、路線バスを通学の手段として活用することは登下校の児童生徒の安全確保における有効な手段の一つと考えているとの御答弁がされております。通学している児童生徒の交通事情や、周辺の実情をどのように教育委員会として把握しているのか、お答えください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 通学路の交通事情や周辺の実情の把握につきましては、毎年小学校から上げられる危険箇所の報告に基づきまして、道路管理者や警察等と合同して現地調査を実施しているほか、地域住民や転入予定者などから随時寄せられる連絡に対して個別に確認を行っております。このように、実情の把握に当たりましては、学校や保護者、地域住民や見守りボランティアの方などから寄せられる声に加え、道路管理者や警察などの専門的な視点などに基づきまして安全な通学環境の確保に向けて努めているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 平川議員。
◆２５番（平川和美 議員） 安全な通学環境の確保に向けて努めているとのことですが、私が保護者の方から確認をさせていただきましたところ、バスを利用している理由を伺いましたが、通学路になっている道路はトラックが多いことと、歩道がない空間があり、歩道があるところを歩くとなると、遠回りでさらに時間がかかることになります。おおむね２キロ以上、３キロまでは行かなくても２キロ以上になるということで保護者の方が話しておりました。また、トラックなどの大型の車が多いため、そのほかにも人があまり歩いていないと、子どもだけで歩かせるのは危険で、事故や犯罪に巻き込まれる可能性が高いということで、保護者の方はとても心配をされておりました。
このような状況にある児童生徒に対して、ハード面と、そのほかのソフト面の両面からの支援が必要ではないでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 御指摘のように、通学路におきまして大型車両が多く走行していることや、歩道がないことなどによる保護者の方の不安なお気持ちは、理解をしているところでございます。その解消に向けて、本市では、通学路に指定されている道路の状況を踏まえながら歩道設置等の工事に取り組むこととしておりますが、用地取得が伴うことから一定の期間を要するものと伺っております。そこでまずは、路面標示や学童注意の看板の設置など、ハード面の安全対策のほか、交通取締りや児童生徒への交通安全教育の実施、スクールガードリーダーや地域の方の見守り等、ソフト面の安全対策など、必要に応じた対策の徹底に努めております。
また、先ほど申し上げましたとおり、通学区域の見直しにより通学距離の適正化を図ることが可能な地域につきましては、当該手法により解消を図ることが望ましいものと認識をしておりますが、このような取組を通じても、なお解消が図られない場合につきましては、通学支援について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 平川議員。
◆２５番（平川和美 議員） 通学支援の解消に向け、前向きに検討していただけることを期待しております。
また、通学方法については、バスだけではなく、自転車通学についても学校により対応に差があるとの保護者の声も伺っております。本市は「だれひとり取り残さない」を掲げ、共育計画において、「子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を、すべての子どもに等しく保障するという『児童の権利に関する条約』の精神にのっとり、子どもの今と未来が、その生まれ育つ環境によって左右されることがないよう、すべての子どもが心身ともに健やかに育ち、すべての子どもの教育の機会が等しく保障され、だれひとり取り残さず、子ども一人ひとりが夢や希望を持つことができるあたたかい地域共生のまちをめざします」とあります。
住む地域により課題も違いますが、大切なのは児童生徒が安全・安心に通学ができることです。地域の状況を把握し、通学支援をしていくことは、市の責任として担保することではないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏） 本市教育委員会といたしましては、令和２年度に改定しました藤沢市教育振興基本計画において、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、基本方針に全ての子ども・若者への学びのセーフティーネットの構築を位置づけており、安全・安心をはじめとする学びに向けた環境を整えることは私どもの責務と認識しております。このことから、居住地域の状況などにより影響を受けることがないよう施策を展開することが必要であると考えております。通学に課題のある地域の要望につきましては、引き続き丁寧に聞き取るなどした上で、その解消が図られるよう努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 平川議員。
◆２５番（平川和美 議員） よろしくお願いいたします。
まず、地域によって差があります。私も、何校か行っているお母様方にお聞きしました。やはり地域によってはどうしても、バスもちょっと遠いので歩かなければしようがないという、バスのバス停までが遠いということですね。そのバス停まで行くのに10分以上、15分ぐらい、子どもの足ではかかり、そこからまたバスに乗っても、結局本当に時間がまたかかってしまうということで、歩いて１時間ぐらいのところを通っているお子さんもおりました。そういう意味では本当に、この子どもの通学支援に課題がたくさんあると思いますので、一人一人、また、地域によって差があることは分かりますので、ぜひ、どういうところで子どもたちが安全に通えるのか、そういうところをしっかりと市として、また、教育委員会として見ていただきたいと思います。
学校の裁量に任せるということでしたが、やはり学校だけでは解決できない問題もあると思いますので、そこにしっかりと教育委員会、また各学校と地域と、また保護者の方と連携を取りながら、児童にとって一番何がいいのか、児童生徒の通学にとって何がいいのかを、しっかりと考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、続きまして、要旨２のほうに入らせていただきます。
要旨２「多様性を認め合う教育と『ＨＳＣ＝とても敏感な子供』への理解と支援について」質問させていただきます。
近年、国際化が進む中、日本社会の中でも多様性（ダイバーシティー）が取り上げられるようになりました。現代の共生社会においては多様性を認め、誰もが生き生きと暮らしていける社会の実現が求められています。多様性とは、多様な背景を持つ人たちの個性や特徴がそれぞれ必要とされ、互いの個性を認め、尊重されることであります。国は共生社会の形成に向けて、共に学ぶことを進めること、生命、尊厳、思いやりや協力の態度などを育む道徳教育の充実が図られるとともに、同じ社会に生きる人間として互いに正しく理解し、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶなど、個人の価値を尊重する態度や、自他の敬愛と協力を重んずる態度を養うことが期待できると示しています。
多様性（ダイバーシティー）を認め、それらに対応していくことが現代の共生社会には求められていると考えますが、教育の立場からどのように捉えているかを、まずお考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 多様性（ダイバーシティー）についてでございますが、国籍、民族、文化、ジェンダー、障がいなどに左右されず、誰もがお互いを認め合い、人を思いやることのできる共生社会を目指し、学校での教育活動を推進していくことが重要であると捉えております。教育委員会といたしましては、一人一人の違いを受け入れ、全ての子どもが自分らしく個性や能力を発揮し、未来に夢や希望を持って成長していくことができるよう、多様なニーズに応じる学びの機会の保障に努めているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 平川議員。
◆２５番（平川和美 議員） ただいまの御答弁にもありましたが、文化や人種、国籍、障がい、ジェンダー、また、その人の内面、外面の違いなど、お互いを認め、受け入れたりするための配慮や態度、行動を促す教育をダイバーシティー教育と言いますが、ダイバーシティー教育では、他者に対して自分の考えを明確に説明しながら、対話や議論を通じて多様な子どもたちの考えを理解し、自分の視野や考えを広げ、一人一人の可能性を伸ばし、時代に求められる資質、能力を育成し、互いを助ける方法や態度を学校生活の中で身につけ、社会や世界と向き合い、学ぶことの大切さを学ぶところであると考えますが、本市の取組についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） ダイバーシティー教育に係る本市の取組についてでございますが、学校では、子どもたちが多様性を認め、互いに尊重し合う意識や態度を身につけることができるよう、学校生活全体を通じて実践をしております。例えば、直近では、オリンピック・パラリンピック教育を通じて障がい者理解や豊かな国際感覚、ボランティアマインド等の資質を育んだり、道徳教育や人権教育の取組を通して物事を広い視野から多面的、多角的に考え、人間としての生き方を深めたり、特別活動等を通して多様な人と関わり合って、よりよく生きようとすることを学んだりするなど、様々な教育活動を通して多様性についての理解を深めているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 平川議員。
◆２５番（平川和美 議員） 今、様々な取組をされていることが分かりました。しかし、一人一人が持つ内面的な特性も理解をし、尊重していかなければならないのではないでしょうか。一人一人が内面的な特性や、また、尊重をされていくことにより、一人一人の個性が輝き、一人一人が活躍できること、それが多様性を受け入れ認め合うことではないかと考えます。それにはまず、個々の特性を理解する必要があると思います。
そこで、近年注目が高まっているＨＳＣ、これはハイリー・センシティブ・チャイルド（とても敏感な子ども）について、教育委員会のまずは見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） とても敏感な子どもについてでございますが、アメリカの心理学者によって、感覚や人の気持ちに敏感で傷つきやすい子どもと定義されておりまして、ささいなことで傷つきやすいという一方で、感性が豊かで気持ちが優しいなど、生まれつき持った特質があり、これは病気や障がいではないと言われております。そのほかにも、過剰に刺激を受けやすく、微妙な変化を察知する等の特徴があると言われており、これらの特性のある子どもたちは一定数いるものと捉えております。
○副議長（大矢徹 議員） 平川議員。
◆２５番（平川和美 議員） 一定数いるということですので、まず、このＨＳＣは、アメリカの心理学者、エレイン・Ｎ・アーロン氏によって提唱され、日本では2015年に初めて翻訳本が出版されました。ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）は医学的な概念ではなく、環境によってつくられるものでもありません。
これは、生まれつき繊細さや優れた感性を持ち、慎重で、いろいろなことを敏感に察知する性質を表している言葉で、主に４つの性質があると言われています。１つ目は、何事も深く考えて処理する。２つ目は、五感が敏感で過剰に刺激を受けやすい。３つ目が、共感力が高く感情の反応が強い。４つ目が、ささいな刺激を察知するとの、この４つの特性を持っています。感覚の敏感さから発達障がいと誤解されることがありますが、ＨＳＣは相手の気持ちがよく分かり、共感力が高いという点で大きく異なります。ＨＳＣの割合は人種や性別に関係なく15％から20％で、５人に１人いるとも言われています。子育てカウンセラーで心療内科医の明橋大二氏によると、ＨＳＣの子どもにとって、人が大勢集まる空間自体がストレスを感じやすい環境であり、また、共感力が高いため、学校の友達や家族、初めて会った人でも、つらい思いをしている人の気持ちが手に取るように分かり、自分のことのように感じて心を痛めたり、不安になってしまう場合も少なくありません。
ＨＳＣにとって、起きている時間の半分を過ごす学校は、とても重大な意味を持っています。本人にとってつらい状況が続くと、次第に教室に入るのが怖くなり、ストレスや不安、疲労などから登校すること自体の労力が大きくなり、不登校の原因になるとも言われています。
そこでお聞きしますが、先日の令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で、小中学校ともに不登校が増加していました。これは、ＨＳＣの全ての子どもが不登校になるわけではありませんが、ほかの要因もたくさんあるとは思いますが、繊細さゆえに環境の影響を受けやすく、疲れやすい、その性質から不登校の原因になる可能性もあると考えますが、教育委員会はＨＳＣとの関係性をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 不登校とＨＳＣとの関係性についてでございますが、ＨＳＣの子どもにとりまして、人が大勢集まる場所や大きな声、日常とは違う刺激が多い行事などは、ストレスや不安、疲労を感じやすい環境となることから、そのような特性が不登校の要因の一つになる場合もあることは考えられます。
○副議長（大矢徹 議員） 平川議員。
◆２５番（平川和美 議員） 不登校の要因の一つになるということは考えられるということですが、先ほど御紹介した明橋氏は著書の中で、学校生活や友達関係で傷つくことがあっても、味方になってくれる存在があれば大きな安心感となり、その安心感は不可欠です。十分な安心感が得られればストレスに左右されない力が身につきます。現場の学校では、たとえ先生がＨＳＣという言葉を知らなくても、一人一人の子どもをよく見て対応されていることで、元気に学校生活を送っている子どもさんもたくさんおります。その上で、先生方にＨＳＣの特性をよく知っていただければ、未然に防ぐ困難も多くあります。さらに生き生きと生活することができるでしょう。
また、よい環境で育ったＨＳＣは心身ともに健康に育つ傾向がありますが、苛酷な環境に置かれたＨＳＣは、非ＨＳＣの子どもに比べて鬱状態などのメンタルの問題を抱えやすいとも言われています。学校現場ではＨＳＣは周囲から理解されず、本人が悩みを抱えやすくなっているとも考えております。さらに、ＨＳＣは、まだ日本ではなじみが薄い概念なので、保護者の方も自分の育て方に不安を覚える方も多いのではないでしょうか。
実は、私が今回、このＨＳＣのことを質問させていただこうと思ったのは、もう大分前ですが、子育てに悩んでいる保護者の方からいろいろ相談を受けたときに、このお子さんの状況とかを伺ったときに、今考えるとＨＳＣの子の特性に似ていたからです。その当時は、私もＨＳＣの存在を知らず、ただその方の話を聞くこと、また、大丈夫だよと言うことしかできませんでした。その当時にこのＨＳＣのことを知っていたら、対応が違っていて、保護者の方も気持ちも少しは楽になったのではないかと思い、今回質問をさせていただきました。
このＨＳＣのことを、ぜひ皆さんに知っていただきたいと考えています。教育者や保護者がＨＳＣについて理解を深めるとともに情報共有を図ることが重要ではないでしょうか。そのためには教職員や保護者に対し専門家による講演会や研修を行う必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） ＨＳＣの講演会や研修についてでございますが、８月に市内の小学校から依頼を受け、スクールカウンセラーによる教職員研修を実施いたしました。当該の学校におきましては、ＨＳＣの特性のある児童に対する理解が深まり、人一倍敏感な子どもへの支援や対応に生かされております。
ＨＳＣの特性のある子どもたちにつきましては本市にも一定数いると考えられることから、そうした子どもたちが安心して学校生活を過ごすことができるよう、まずは大人たちがＨＳＣに対する理解を深めていくことが大切であると考えております。今後、児童支援担当者会や生徒指導担当者会における研修を通して全教職員への周知を図るとともに、保護者の理解も進むよう情報を共有するなど、子どもたちに関わる大人に対して啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 平川議員。
◆２５番（平川和美 議員） ＨＳＣの子どもは自己肯定感が持ちにくい傾向にあるとも言われています。自己肯定感がいかに大切かについて明橋氏は、自己肯定感とは自分で自分を肯定する気持ちですが、単なる自信とは違い、自分は生きている価値がある、自分は大切な存在だ、生きていていいんだ、私は私なんだという自分の存在に対する自信です。人が幸せに生きられるかどうかは、この自己肯定感による。自己肯定感が育っていれば何事にも前向きに取り組むことができる。子どもの心を育てる上で何より大切なのは自己肯定感を育てることでありますと述べています。
ＨＳＣの持つ性質を自分らしさと捉えて、その子のペースで伸ばしていくことが大切だと考えますが、今後のＨＳＣへの配慮、支援についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） ＨＳＣと思われる子どもたちへの支援といたしましては、まずは教職員がＨＳＣについて理解をするとともに、日々の学校生活の中で児童生徒の状況を丁寧に見取り、ＨＳＣの特性のある児童生徒の把握に努めてまいります。ＨＳＣの特性が見られる児童生徒に対しましては、例えば、大人数が集まる場や初めての活動のときは、集団から少し離れた形で参加できるよう配慮をしたり、刺激を受けて警戒心が見られるようなときには、無理強いをせずにスモールステップで進めたりするなどして、成功体験を積むことができるような支援、指導に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） ありがとうございました。最後に私の意見を言わせていただきます。人は皆、一人一人違います。一人一人の個性を尊重しながら、多様な人との関わり合いの中で様々なことを学び、感じ、人は成長していきます。今回質問をさせていただきましたＨＳＣについて、障がいではなく、持って生まれた人一倍敏感な子です。しかし、現実は、まだまだ理解が深まっていません。今回の質問をきっかけとして多くの方にＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）のことを知っていただき、適切な支援につながることを望んでいます。
最後に、子育てカウンセラー、精神科医の明橋大二氏の親御さんへのメッセージを紹介して、私の質問を終わりたいと思います。ＨＳＣは人とは違う感性を持っているので、その分、配慮が必要になることもありますが、少しの思いやりでＨＳＣは見違えるほど生き生きとし、その才能を開花させることができます。ＨＳＣが訴えることは決して筋の通らないことではありません。むしろ至極真っ当なことが多いし、言われてみればそのとおりということが多いのです。ですから、ＨＳＣが生きづらい社会は、みんなにとってもきっと生きづらい社会なのです。それを誰よりも敏感に感じ取り、教えてくれるのがＨＳＣだと思います。ある意味、この社会を生きやすい世の中に変えていく大切な役割を担っているのがＨＳＣと言えるのではないでしょうか。そして、そんなすばらしい可能性を秘めたお子さんを育てている親御さんにも、心からの敬意と感謝をお伝えしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで平川和美議員の一般質問を終わります。
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○副議長（大矢徹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月15日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後３時00分 散会
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